社会保険の種類

保険には「公的」と「私的」がありますが、社会保険は「公的」に含まれます。
試験問題では「社会保険」とか「公的保険」とか言い回しが違うことがあります。注意。
さて、社会保険（公的保険）には何があるのでしょうか？

主な社会保険の種類

• 一般的に社会保険と呼ばれるもの
  • 医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）
  • 介護保険
  • 年金保険（国民年金・厚生年金）
• 労働保険
  • 労災保険（労働者災害補償保険）
  • 雇用保険

保険に関わる用語

保険に関わる用語は、ちょっとだけややこしいので、問題を読み間違えないためにも整理しておきましょう。

1. 保険者・・・・保険制度の運用主体（通常は保険会社のこと）
2. 被保険者・・・保険の対象となっている人（その人の生死などにより受取人が保険金を受け取ります）
3. 被扶養者・・・被保険者の妻や子などの扶養家族のこと
   被扶養者と認められる条件
   年収１３０万円未満でかつ被保険者の1/2未満である（60際以上or障害者の場合180万円未満）

医療保険の種類

健康保険

保険料は被保険者の報酬＋賞与に保険料率をかけて計算し、その金額を会社と被保険者で折半します。（労使折半）

• 【問題】健康保険の保険料は、被保険者が全額負担する
  ・・・
  ・・・会社と被保険者で折半する
• 【問題】健康保険の被扶養者になるためには、被保険者の収入で生計を維持されているなどの一定の要件を満たす必要がある
  ・・・

健康保険の給付

病気・ケガ関連

出産・育児関連

死亡関連

高額療養費

同一月で同一医療機関（通院と入院は別）ごとに支払った自己負担が一定額を超えた時に、超過した分を後から返してもらえます。

• 入院時の食事代・差額ベッド代は対象外
• 原則として請求しないと戻ってこないので必ず請求しよう

• 【問題】高額療養費とは医療機関の窓口で1年間に支払った自己負担限度額が一定を超えた場合、後で請求することにより払い戻される制度
  ・・・
  ・・・同一月に同一の医療機関です
• 会社員のAさん（44歳）は平成30年12月に2週間入院した。総医療費が100万円であった場合、健康保険の高額療養費制度により払い戻される金額として正しいものはどれか？
  [Aさんの区分]
  所得区分：28〜50万円　医療費の自己負担限度額：80,100円+（総医療費-267,000円）×1%
  272,570円
  212,570円
  87,430円
• [解説]
  自己負担額・・・80,100円+（1,000,000円-267,000円）×1%＝87,430円
  Aさんの健康保険の自己負担額は3割なので実際に支払った金額は300,000円
  払い戻しを受ける金額・・・300,000円–87,430円＝212,570円
• 問題によってあらかじめ自己負担額が記載されていて総医療費を出してから計算する場合や、「払い戻しを受ける金額」を出す場合、「自己負担限度額」を出す場合もあるのでちゃんとチェックしよう。
  限度額の区分や計算式については問題文に記載されているので覚えなくでも大丈夫。

傷病手当金

療養のために連続して3日以上休んだ時に4日目から最長1年6ヵ月間支給されます。

• 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3＝1日の支給額

• 【問題】健康保険の被保険者が業務外に負傷したため10日以上休み休業した場合、傷病手当金は7日目以降の労務に服することができない日から150日を限度として支給される
  ・・・
  ・・・4日目以降〜1年6ヵ月が限度です。
• 【問題】傷病手当金は療養のために働けない場合に支給され、入院でなく自宅療養出会っても受け取ることができる
  ・・・

出産育児一時金／家族出産育児一時金

被保険者または被扶養者が出産した場合1児につき42万（産科医療補償制度に加入している病院等で出産した場合）支給されます。

出産手当金

出産のために仕事を休んで、給与がもらえない場合、出産前の42日間出産後の56日間の内で仕事を休んだ日数分の金額が支給されます。

• 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3＝1日の支給額

埋葬料／家族埋葬料

被保険者または被扶養者が死亡した場合、葬儀をした家族に対して、一律5万円が支給されます。

健康保険の任意継続被保険者制度

退職後任意で健康保険の被保険者になることができる制度。

• [条件1]退職日までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある
• [条件2]退職日から20日以内に申請する
• 被保険者でいられる期間は原則2年間
• 保険料は全額自己負担（上限あり）
• [メモ]222の任意継続と覚えました。

• 【問題】健康保険の任意継続被保険者になるためには退職日の翌日から2ヵ月以内に申請すると最長で2年加入できる
  ・・・
  ・・・退職日の翌日から20日以内に申請しなければなりません。

退職したら公的医療保険は？

退職しても何らかの公的医療保険には入らなければなりません。退職した後の公的医療保険には何があるの？
・健康保険の任意継続被保険者になる
・国民健康保険に加入する
・家族の被扶養者になる
の3つがあります。

健康保険と国民健康保険の給付の違い

同じように見えて違います。国民健康保険（自営業や個人事業主）の方は民間の保険などでこの辺りを手厚くしたほうがいいですね。

後期高齢者医療制度

対象・・・75歳以上（65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人）
自己負担割合・・・1割（現役並みの所得がある人は3割）
保険料は市区町村単位で年金からの天引き

介護保険

公的介護保険は介護が必要と認定された時に、必要な給付が受けられる制度です。
40歳をすぎて気づいたら国民健康保険に介護保険の欄が追加されてて、「あぁ歳取ったなぁ」と思ったり思わなかったりです。

• 第1号被保険者
  • 対象者：65歳以上
  • 保険料：市区町村ごとに年金からの天引き
  • 受給者：市区町村に申請して「要支援状態1・2」または「要介護1〜5」と認定された者
  • 原因：問わず
  • 自己負担：原則1割（一定所得以上は2割、特に所得が高い場合は3割）
• 第2号被保険者
  • 対象者：40歳以上65歳未満
  • 保険料：医療保険者ごとに保険料を決定し医療保険と合わせて徴収
  • 受給者：市区町村に申請して「要支援状態1・2」または「要介護1〜5」と認定された者
  • 原因：老化に起因する病気（特定疾病）のみ
  • 自己負担：原則1割（一定所得以上は2割、特に所得が高い場合は3割）

• 【問題】公的介護保険の保険給付の対象となるサービスを利用した時の被保険者（一定所得以下）の自己負担割合は、原則として、そのサービスにかかった費用（食費、居住費等を除く）の3割である
  ・・・
  ・・・原則1割（一定所得以上は2割、特に所得が高い場合は3割）
• 【問題】公的介護保険の第1号被保険者は要介護状態または要支援状態になった理由を問わず給付される
  ・・・

労災保険

労働者災害補償保険いわゆる労災保険は、業務上や通勤途中の病気・ケガ・障害・死亡などに対して給付される制度です。
業務上の病気・ケガ・障害・死亡などを「業務災害」、通勤途中の病気・ケガ・障害・死亡などを「通勤災害」と呼ばれます。

• 通勤途中・・・寄り道をしたりすると場合によっては労災と認められないことがあります。

• 【問題】労働者災害補償保険は、労働者の業務災害に対して必要な保険給付を行うものであり、通勤災害については保険給付の対象とならない。
  ・・・
  ・・・通勤災害についても給付は受けられます。
• 【問題】労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
  ・・・

雇用保険

雇用保険は、失業した時に必要な給付をしたり、再就職を支援する制度です。

• パートタイマーや派遣労働者などは1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがあることが対象の条件となります。
• 経営者などの社長・役員や個人事業主とその家族は加入ができません。
• 保険料・・・事業主と労働者で負担（折半ではない）
  保険料率・負担割合は業種によって異なります。

• 【問題】パートタイマーは雇用保険の被保険者にはならない
  ・・・
  ・・・1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は被保険者とされます。

基本手当

所定給付日数

受給期間

• 離職日の翌日から1年間

就職促進給付

再就職の促進を支援する目的でできた給付です。
基本手当の受給者が再就職したりアルバイトなど就業した場合支給されます。
必要な要件などは下記をご確認ください。

教育訓練給付

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した時に支給されます。

雇用継続給付

高年齢雇用継続給付

60歳以降の賃金が低下した時に一定額支給されます。
高年齢雇用継続基本給付金・・・基本手当を受給せず60歳以後も雇用されている場合
高年齢再就職給付金・・・・・・基本手当を100日以上残して再就職した場合

• 被保険者期間が5年以上
• 60歳到達時点の賃金に比べて75%未満の賃金で雇用保険の被保険者として働いている
• 最大で60歳以後の賃金の15%が支給される

• 【問題】高年齢雇用継続給付は60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金と比べて85%未満になった場合支給される
  ・・・
  ・・・75%未満です

育児休業給付

一定の要件を満たした人が育児休業を取得した場合に支給されます。

• 1歳未満の子（パパママ育休プラス制度を利用する場合：1歳2ヶ月未満／一定の理由がある場合1歳6ヶ月または2歳未満）の養育
• 原則　休業前の賃金の50%相当額（休業開始後6ヵ月は67%相当額）

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介護休業給付

家族を介護するために休業した場合に一定の条件を満たすと支給されます。