相続とは

死亡した人（被相続人）の財産（資産・負債）を遺族など（相続人）が継承・引き継ぐことを相続といいます。
継承する財産には、現金・土地・建物などの資産以外に、借入金などの負債も含まれます。

法定相続人

民法によって相続人（法定相続人）の範囲と順位が決められています。

上位の者がいる場合は下位の者は相続人になれません。

子の分類

子には胎児、養子、非嫡出子などの戸籍制度上の分類があります。

• 実子・養子・嫡出子・非嫡出子は同順位となる

相続人になれない人

以下の事由に該当する人は相続人になれません。

• 欠格・・・相続人が故意に被相続人や他の相続人を殺害、詐欺や脅迫によって遺言を書かせたりした場合は相続権を失うこと
• 廃除・・・相続人が被相続人を虐待、重大な侮辱を加えたりした場合、被相続人が家庭裁判所に申し立てることによってその相続権を喪失させること
• 相続放棄・・・相続を放棄した者
• 相続開始以前にすでに死亡している者

代襲相続

相続が開始した時、相続人がすでに死亡しているなどにより相続権がその者のこや孫などに移ることを代襲相続といいます。
相続放棄をした場合は代襲相続は発生しません。

• 子（直系卑属）は再代襲、再々代襲がある
  
• 兄弟姉妹は、その子まで（被相続人の甥・姪まで）しか代襲相続できない
  
• 直系尊属は、代襲相続が生じない
  

• 【問題】民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである。
  ・・・
• 【問題】養子縁組（特別養子縁組ではない）によって養子となった者は、養親の嫡出子として扱われ、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係は終了する。
  ・・・
• 【問題】被相続人の子が、被相続人の相続の開始以前に死亡している場合、その者（被相続人の子）の配偶者が代襲相続人となる。
  ・・・
  代襲相続できるのは、相続人の直系卑属に限られるため、相続人の配偶者は代襲相続人になれません
• 【問題】被相続人Aの相続の開始以前にAの子Bが死亡している場合には、原則として、Bの子がBを代襲して相続する。
  ・・・

相続分

相続人が複数人いる場合、それぜれの相続人が財産を相続する割合を相続分といいます。
相続分には法定相続分と指定相続分があります。

法定相続分

基本的な法定相続分は次のようになります。

• 【問題】被相続人に配偶者がなく、遺族が被相続人の子と母の計2人である場合、その相続に係る子の法定相続分は3分の2、母の法定相続分は3分の1である。
  ・・・
  相続人に配偶者がいない場合は、相続人の「子」が第1順位で相続人となります。子がいなければ「直系尊属」、どちらもいなければ→「兄弟姉妹」が相続人になりますが、問題は子1人、母1人なので、第1順位である子が遺産全額を相続します
• 【問題】相続人が、配偶者と兄である場合、それぞれの法定相続分は、配偶者が①、兄が②となる。
  ①2分の1　②2分の1・・・
  ①3分の2　②3分の1・・・
  ①4分の3　②4分の1・・・
• 【問題】下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、〇〇である。
  

  2分の1・・・
  3分の2・・・
  4分の3・・・

相続についてのスケジュール

相続が開始されたら下記のスケジュールに基づいて申述・申告などを行います。

相続の承認と放棄

相続人は、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に、財産を相続するかどうかを選択しなければなりません。

• 限定承認や相続放棄は一度申述手続きをすると撤回できない

相続開始後のスケジュール

• 【問題】相続の限定承認は、相続人全員が共同して行わなければならない。
  ・・・
• 【問題】相続人が相続の放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から〇〇以内に家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。
  1カ月・・・
  3カ月・・・
  6カ月・・・
• 【問題】相続人が複数人いる場合、相続の限定承認は、共同相続人の全員が共同して行わなければならない。
  ・・・

遺産分割

相続人が複数いる場合に被相続人の財産を分けることを遺産分割といいます。

遺産分割の種類

遺産分割の具体的な方法

• 【問題】協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。
  ・・・
• 【問題】被相続人の遺言が残されていない場合、共同相続人は、必ず法定相続分どおりに遺産を分割しなければならない。
  ・・・
• 【問題】遺産分割において、相続人の1人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、その財産を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する方法を（）という。
  代償分割・・・
  換価分割・・・
  現物分割・・・

遺言と遺贈

• 遺言・・・生前に自分の意思を表示しておくこと
  • 満15歳以上で、意思能力があれば誰でも行うことができる
  • いつでも全部または一部を変更できる
  • 遺言書が複数出てきた場合は作成日の新しい方が有効
• 遺言の撤回・・・撤回の方法は民法で5つの定めがあります
  • ①時間的に、あとで遺言を作成した場合
  • ②前の遺言と異なる遺言をした場合
  • ③遺言者が遺言と異なる行為を生前に行った場合
  • ④遺言者が故意に遺言書を破棄した場合
  • ⑤遺言者が遺言の目的となっているものを故意に破棄した場合
• 遺贈・・・遺言によって財産が相続人等に移転すること

遺言の種類

*検認・・・遺言書が有効なものと認めるものではなく、家庭裁判所が遺言書の存在および内容を確認し、偽造等を防止するための手続き

• 【問題】遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
  ・・・
• 【問題】公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。・・・
• 【問題】公正証書遺言は、証人①以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が②である。
  ①1人　②不要・・・
  ①2人　②必要・・・
  ①2人　②不要・・・
• 【問題】民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。
  ・・・
• 【問題】自筆証書遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、その遺言書を（）に提出して、その検認を請求しなければならない。
  公証役場・・・
  家庭裁判所・・・
  法務局・・・
• 【問題】秘密証書遺言は、遺言者が遺言の内容を口述し、それを公証人が筆記して作成されるもので、作成された遺言書は公証人役場に保管される。
  ・・・
  秘密証書遺言は遺言者が署名押印し封印した遺言書に、公証人が日付等を記入する遺言です
  内容を秘密にしたまま存在だけを証明します

遺留分

遺言書の作成で、被相続人の財産の全てを財産の全てを特定の人に遺贈することができますが、これにより残された家族が財産を相続できず困ってしまうなどの事態が発生します。
これを回避するため、民法で、一定の相続人のために最低限相続することができる割合を定めていて、これを遺留分といいます。

• 遺留分減殺請求・・・遺留分が侵害された遺留分権利者が。遺留分を取り戻すための手続き
• 遺留分減殺請求の時効
  • ①相続の開始および遺留分の侵害を知った日から1年
  • ②相続の開始を知らなかった場合、相続開始から10年

• 【問題】遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の妻、長女、二女の合計3人である場合、妻の遺留分の金額は〇〇となる。
  2,000万円・・・
  3,000万円・・・
  6,000万円・・・
  法定相続分
  　妻：1億2,000万円×1/2＝6,000万円
  　長女：1億2,000万円×1/2×1/2＝3,000万円
  　二女：1億2,000万円×1/2×1/2＝3,000万円
  遺留分
  　妻：6,000万円×1/2＝3,000万円
  　長女：3,000万円×1/2＝1,500万円
  　二女：3,000万円×1/2＝1,500万円
• 【問題】遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者と子の合計2人である場合、子の遺留分の金額は6,000万円となる。
  ・・・
  遺留分全体
  　1億8,000×1/2万円＝9,000万円
  それぞれの遺留分
  　配偶者：9,000万円×1/2＝4,500万円
  　子：9,000万円×1/2＝4,500万円
• 【問題】遺留分権利者は、被相続人の配偶者と直系卑属に限られる。
  ・・・
  配偶者・子・直系尊属です
• 【問題】被相続人の兄弟姉妹には、遺留分の権利が認められていない。
  ・・・
• 【問題】遺留分を有する相続人の遺留分に係る減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から①、またはこれを知らなくても相続開始の時から②を経過した時に時効にかかる。
  ①3カ月　②5年・・・
  ①10カ月　②7年・・・
  ①1年　②10年・・・

成年後見制度

知的障害、精神障害、認知症などにより、判断能力が不十分である人が不利益を被らないように保護する制度を成年後見制度といいます。

• 法定後見制度・・・民法で定める後見制度
  • 後見：精神上の障害により判断能力を欠く状況にある人を保護する制度
    　　　[ほとんど判断できない人]
  • 保佐：精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人を保護する制度
    　　　[簡単なことは自らできるレベルの人]
  • 補助：軽い精神上の障害により判断能力が不十分な人を保護する制度
    　　　[大体のことは自らできるが少々不安というレベルの人]
• 任意後見制度・・・将来、判断能力が不十分になった時に備え、本人があらかじめ任意後見人を選任する制度

• 【問題】成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度の種類には後見・保護・補助がある。
  ・・・
  法定後見制度の種類は、後見・保佐・補助です。
• 【問題】成年後見制度は、認知症の高齢者などの判断能力が不十分な成年者を保護するための制度であり、これらの人が、財産管理についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難な場合や、悪徳商法などの被害にあうおそれがある場合などに用いられている。
  ・・・
• 【問題】任意後見契約とは、委任者が受任者に対して、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合に備え、自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる旨の定めがあるものをいう。
  ・・・
• 【問題】成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がある。このうち、法定後見制度は、①、②、③の3つに分かれる。
  ①支援　②保佐　③後見・・・
  ①補助　②援助　③支援・・・
  ①補助　②保佐　③後見・・・