| 公示価格 | 基準地価格 | 固定資産税評価額 | 相続税評価額 | |
|---|---|---|---|---|
| 発表機関 | 国土交通省 | 都道府県 | 市町村 | 国税庁 |
| 基準日 | 毎年 1月1日 | 毎年 7月1日 | 3年ごと 1月1日 | 毎年 1月1日 |
| 実施目的 | 一般の土地取引価格の指標 公共事業用地の取得価格算出基準 |
固定資産税・不動産取得税などの算定基準 | 相続税・贈与税の算定基準 | |
| 価格水準 | ー | ー | 公示価格の70％ | 公示価格の80％ |
| 原価法 | 積算価格を求める | 再調達原価（今対象不動産と同じものを作るとしたらいくらかという価格）を求め、それに減価修正を加えて求める方法 主に建物の評価に使用 再調達原価ー減価修正 |
|---|---|---|
| 取引事例比較法 | 比準価格を求める | 似たような取引事例を参考にし、それに事情補正・時点修正・地域要因補正・個別要因補正を加えて価格を求める方法 近隣類似取引事例×事情補正×時点修正×地域要因補正×個別要因補正 |
| 収益還元法 | 収益価格を求める | 対象の不動産が将来生み出すだろう純収益と最終的な売却価格から現在の価格を求める方法 |
| 直接還元法 | 年間の純収益を還元利回りで割り戻して求める方法 年間純収益÷還元利回り |
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| DCF法 | 対象不動産の保有期間中にその不動産が生み出す純収益と最終的な売却価格を現在価値に割戻して求める方法 不動産保有機関中の純収益の総和の現在価値＋保有機関終了後の売却価格の現在価値 |
| 対象の不動産に隠れた欠陥（瑕疵）が会った時の措置で、売主は無過失でも瑕疵担保責任を負う | ||
| 売主立場 | 責任の対象 | 責任期間 |
|---|---|---|
| 一般人 | 土地・建物 | 飼い主が瑕疵を知った時から 1年以内（民法） |
| 住宅供給業者 | 新築住宅 | 引渡日から10年間 |
| 宅地建物取引業者 | 土地や既存住宅 | 引渡日から 2年以上 |
| 登記の種類 | 記載位置 | 登記の内容 | 登記の義務 |
|---|---|---|---|
| 表示に関する登記 | 表題部 | 土地：所在、番地、地目、地積など 建物：所在、番地、家屋番号、種類、構造、床面積など |
義務あり |
| 権利に関する登記 | 権利部甲区 | 所有権に関する事項 （所有権の保存、所有権の移転、差押え・買い戻し特約、仮処分など） |
義務なし |
| 権利部乙区 | 所有権以外の権利に関する事項 （抵当権、借地権、先取特権、地上権など） |
| 対抗力 | あり | 登記すれば第三者に自分の権利を主張できる |
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| 公信力 | なし | 登記内容にウソがあった場合でも、登記内容を信じて、その相手方と取引し損害を受けたとしても法的には保護されない 登記内容が必ずしも真実とは限らない |
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| 建築基準法 | 床面積は壁芯面積のこと |
|---|---|
| 登記簿上 | 一戸建ての床面積は壁芯面積 マンションなどの区分所有建物の床面積は内法面積 |
| パンフレット・広告など | 壁芯面積 |
