| 税目 | 課税主体 | 要点 |
|---|---|---|
| 不動産取得税 | 不動産がある都道府県 | 有償無償・登記の有無にかかわらず課税 相続による取得は非課税 税率：原則 4％ |
| 登録免許税 | 国 | 不動産の登記申請時に課税 |
| 税目 | 課税主体 | 要点 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 不動産がある市町村 | 毎年1月1日時点の所有者に課税 標準課税は1.4％（条例によって決定できる）
|
| 都市計画税 | 不動産がある市町村 | 原則として市街化地域にある、土地、家屋の所有者に課税 制限税率最大0.3%
|
| 所有期間 | 課税 | |
|---|---|---|
| 短期譲渡 | 譲渡した年の1月1日時点の所有期間が 5年以内 | 申告分離税[所得税30％ 住民税 9％] |
| 長期譲渡 | 譲渡した年の1月1日時点の所有期間が 5年超 | 申告分離税[所得税15％ 住民税 5％] |
| 課税譲渡所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 6,000万円以下の部分 | 税率[14％(所得税10％・住民税4％)] |
| 6,000万円超の部分 | 税率[20％(所得税15％・住民税5％)] |
|
「居住用財産の3,000万円の特別控除」と併用できる 「特定居住用財産の買換えの特例」と併用できない 〈要件〉 譲渡年の1月1日時点で所有期間10年超の居住用財産であること 譲渡の相手が配偶者や直系血族・同族会社など特別な関係がないこ 前年、前々年に、この特例を受けていないこと |
|
