生命保険と税金

生命保険料を支払った時に、その年の1月1日から12月31日までに支払った保険料に応じて所得から控除して、所得税・住民税を軽減することができるのが、「生命保険料控除」と言います。

生命保険料控除

生命保険料控除は平成23年12月31日以前に締結した契約と平成24年1月1日以降に締結した契約で区分と控除額が変わります。
平成23年12月31日以前は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」だけでしたが、平成24年1月1日以降は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加えて「介護医療保険料控除」が追加され計算されます。

平成23年以前の契約（旧契約）
	一般の生命保険料控除	個人年金保険料控除	介護医療保険料控除	合計控除限度額
所得税	最高50,000円	最高50,000円	–	最高100,000円
住民税	最高35,000円	最高35,000円	–	最高 70,000円
平成24年以降の契約（新契約）
	一般の生命保険料控除	個人年金保険料控除	介護医療保険料控除	合計控除限度額
所得税	最高40,000円	最高40,000円	最高40,000円	最高120,000円
住民税	最高28,000円	最高28,000円	最高28,000円	最高 70,000円
※新旧制度が両方ある場合は、所得税12万円、住民税7万円が限度となる

• 旧契約の場合：一般＋個人2つ合わせて所得税最高10万円住民税最高7万円
• 新契約の場合：一般＋個人＋介護3つ合わせて所得税最高12万円住民税最高7万円

個人年金保険料控除の対象になる保険契約には条件がある

要件を満たしていない場合は、一般の生命保険料控除の対象になります。

1. 年金の受取人が契約者または配偶者のどちらかであること
2. 年金の受取人が被保険者である
3. 保険料の払い込み期間が10年以上ある（一時払いはNG）
4. 確定年金・有期年金の場合年金受給開始日の被保険者年齢が60歳以上で受取期間が10年以上である

保険金を受け取った時の税金

死亡保険金を受け取った時の税金

死亡保険金を受け取る場合は、「契約者」・「被保険者」・「受取人」の関係によって課税が変わります。

相続税	受取人が相続人の場合：非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
所得税（一時所得）
贈与税

満期保険金・解約返戻金を受け取った時の税金

満期保険金を受け取る場合は「契約者」・「受取人」の関係によって課税が変わります。

所得税（一時所得）
贈与税

個人年金保険を受け取った時の税金

毎年受け取る年金は、雑所得として所得税・住民税がかかります。

所得税（雑所得）

契約者と受取人が異なる場合は、年金開始時に贈与税もかかります。

所得税（雑所得）	年金受取開始時のみ贈与税

• 死亡保険金
  • 契約者A・被保険者A・受取人B＝相続税
  • 契約者A・被保険者B・受取人A＝所得税（一時所得）
  • 契約者A・被保険者B・受取人C＝贈与税
• 満期保険金・解約返戻金
  • 契約者A・受取人A＝所得税（一時所得）
  • 契約者A・受取人B＝贈与税
• 個人年金
  • 契約者A・受取人A＝所得税（雑所得）
  • 契約者A・受取人B＝受取開始時贈与税・毎年受取所得税（雑所得）

• 【問題】保険契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である生命保険において、子が受け取った死亡保険金は（　　）の課税対象となる
  所得税・・・
  贈与税・・・
  相続税・・・
• 【問題】契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が夫の生命保険契約において、夫が受け取る死亡保険金は（　　）の課税対象になる。
  相続税・・・
  贈与税・・・
  所得税および住民税・・・

保険金・給付金を受け取った時に非課税になるものもある！

下記の保険金や給付金は、原則非課税となります。

• 入院給付金
• 通勤給付金
• 高度障害保険金
• 手術給付金
• 特定疾病保険金
• リビング・ニーズ特約保険金