債券や株式、投資信託などの口座

債券や株式、投資信託などは特定口座にて運用されます。
これは、投資家が所有する上場株式等から生じる損益にかかる税金の申告を簡略化するために設けられた制度で、証券会社が投資家の代わりに特定口座内の年間売却損益等の計算を行います。

特定口座

• 源泉徴収口座・・・証券会社が年間の譲渡損益・利子・配当を計算し源泉徴収するので確定申告を不要とすることができる
• 簡易申告口座・・・証券会社が年間の譲渡損益を計算しますが自分で確定申告が必要
• 一般口座・・・投資かが年間の譲渡損益・利子・配当を計算し確定申告する

少額投資非課税制度〈NISA〉

個人投資家が一定の範囲内で株式や投資信託を購入した場合、一定期間は配当金や売却益が非課税となる制度のことです。

金融商品にかかる税金について

金融商品によって税金の課税方法が変わります。「タックスプランニング」でも詳しく書きますが、こちらでは必要最低限の項目をまとめます。

預貯金

• 預貯金
  • 利子
    利子所得として２０．３１５％の源泉分離課税
• 外貨預金
  • 利子
    利子所得として２０．３１５％の源泉分離課税
  • 為替差益
    雑所得として確定申告による総合課税

債券

• 特定公社債：国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債など
  • 利子
    利子所得として２０．３１５％の源泉徴収・源泉または申告分離課税
  • 譲渡・償還損益
    譲渡所得として２０．３１５％の申告分離課税
• 一般公社債：特定公社債以外の私募債など
  • 利子
    利子所得として２０．３１５％の源泉徴収・源泉分離課税のみ
  • 譲渡・償還損益
    譲渡所得として２０．３１５％の申告分離課税

株式

• 配当金
  配当所得として上場株式等の場合は源泉徴収。もしくは確定申告を行い申告分離課税（株式の譲渡損失と損益通算する（3年間））や総合課税（配当控除の適用を受ける）にすることも可能。
• 譲渡・売却損益
  譲渡所得として申告分離課税（特定口座で[源泉徴収口座]を選択した場合は申告不要）

公募公社債投資信託

• 利子
  利子所得として申告分離課税または申告不要
• 解約・償還差益
  譲渡所得として申告分離課税（特定口座で[源泉徴収口座]を選択した場合は申告不要）

公募株式投資信託

• 収益分配金
  • 普通分配金
    配当所得として上場株式等の場合は源泉徴収。もしくは確定申告を行い申告分離課税（株式の譲渡損失と損益通算する（3年間））や総合課税（配当控除の適用を受ける）にすることも可能。
  • 元本払戻金（特別分配金）
    非課税。

外貨建てMMF

• 収益分配金
  利子所得として申告分離課税または申告不要
• 譲渡差益（売却益）為替差益も含む
  譲渡所得として申告分離課税（特定口座で[源泉徴収口座]を選択した場合は申告不要）

• 【問題】追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。
  ・・・
• 【問題】NISA口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託が含まれる。
  ・・・
• 【問題】少額投資非課税制度により、投資収益が非課税になる口座内で生じた上場株式等の売買益や配当金とうが非課税となる期間はその口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の1月1日から起算して〇〇を経過する日までとされている。
  3年・・・
  4年・・・
  5年・・・
• 【問題】上場株式に譲渡損失がある場合、確定申告することで翌年以後5年間に渡り損失を繰越控除できる。
  ・・・
  損失を繰り越しできるのは3年間です。