税金の分類

fp3.howto.work — Tue, 23 Oct 2018 07:46:28 +0000

税金はどこへ納めるか、誰が納めるかなどで分類されます。

どこに納める？
- 国に納める税金・・・・・・・・国税
- 地方公共団体に納める税金・・・地方税
誰が納める？
- 税金を負担する人が納める・・・・・・・・直接税
- 税金を負担する人と異なる人が納める・・・間接税
税額の決まり方
- 納付する人が自ら所得や税額を計算して申告・・・・・・・申告納税方式
- 国や地方公共団体が納める税額を決定し納税者に通知・・・賦課課税方式

	国税	地方税
直接税	所得税、法人税、相続税、贈与税	道府県民税、市町村民税、固定資産税、不動産取得税、事業税
間接税	消費税、たばこ税、印紙税、酒税	地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税

【問題】法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の一つとして、消費財が挙げられる。
・・・
【問題】税金を負担する者（担税者）と納税義務を有する者（納税義務者）が同一であることを想定している税を消費税といい、直接税の例として〇〇が挙げられる
所得税・・・
印紙税・・・
地方消費税・・・

総合課税	確定申告で他の所得と合算して税金を計算する方法
分離課税	ほかの所得とは合算せずに別々に分けて税額を計算する
	申告分離課税	確定申告で本人が申告する
	源泉分離課税	源泉徴収により自動的に納付される

所得税の仕組み

fp3.howto.work — Wed, 24 Oct 2018 08:10:08 +0000

個人が、1年間[1月1日〜12月31日]に得た収入から、これを得るためにかかった必要経費を差し引いた金額のことを所得税といいます。

所得が高い部分は高い税率、所得が低い部分には低い税率を適用する、超過累進税率が用いられます。

個人単位課税・・・夫婦や世帯単位の課税ではなく、個人の所得に対して課税
暦年単位課税・・・1月1日から12月31日までの1暦年に得た所得に対して課税
応能負担・・・・・負担できる能力に応じて課税（累進課税）
納税義務者・・・・
- 実質的にその所得を得た個人に課税
- 非永住者以外の居住者は全ての所得に対して課税
  非永住者：居住者のうち日本国籍がなく、かつ過去10年以内に国内に住所を有していた期間が5年以下である者
  居住者：国内に住所があり現在まで引き続いて1年以上居所がある者

下記は担税力（税負担の能力）や社会政策を考慮して非課税になります。

【問題】所得税は、原則として毎年4月1日から翌年3月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金である
・・・
毎年1月1日から12月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金です。
【問題】所得税における居住者とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて〇〇以上居所を有する個人をいう。
1年・・・
5年・・・
10年・・・
【問題】生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は所得税では非課税所得となる。
・・・

どのように所得税が計算されるかを見ていきましょう。

10種類の所得の計算：得た所得を「10種類」に分類し必要経費を差し引いて所得を計算
- ①損益通算：一定の所得の赤字をその他の所得の黒字と差し引き
- ②前年からの赤字を繰越控除：一定の場合損益通算しても引ききれない損失は、翌年以降3年間に渡り繰り越せる
所得を合算：総合課税と分離課税の所得に分ける
所得控除を差し引く：担税力やその年の支出状況などによって税額を調整する
税率を適用：総合課税される総所得金額には超過累進税率を、分離課税される所得にはそれぞれの税率を適用
税額控除を差し引く：算出された税額から税額控除を差し引く

まずは10種類の所得について詳しく見ていきましょう。

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