贈与とは

個人同士の双方の合意のもと、自己の財産を相手方に無償で与える契約のことを贈与といいます。

• 贈与者・・・贈与を行なう人（財産を与える人）
• 受贈者・・・贈与を受ける人（財産を受ける人）
• 贈与契約・・・贈与者と受贈者の当事者間の合意（意思表示の合致）によって成立
  • 口頭でも書面でも有効
  • 書面での贈与契約は撤回できない
  • 口頭での贈与契約は履行が終わっていない部分において各当事者が撤回できる

• 【問題】贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示することにより生じ、相手方がこれを受諾する必要はない。・・・
• 【問題】書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を含めて、各当事者が撤回することができる。
  ・・・
  書面による・よらないにかかわらず履行済の部分については撤回できません
• 【問題】贈与契約における財産の取得時期は、原則として、書面による贈与の場合は（①）、書面によらない贈与の場合は（②）とされる。
  ①贈与契約の効力が発生した時　②贈与の履行があった時・・・
  ①贈与の履行があった時　②贈与の意思表示をした時・・・
  ①贈与契約の効力が発生した時　②贈与の意思表示をした時・・・

贈与税の基礎知識

• 贈与税の納税義務者・・・贈与によって財産を取得した個人

贈与の形態

贈与の取得時期

• 【問題】住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。
  ・・・
• 【問題】停止条件付贈与契約は、「大学に合格したら自動車を与える」というように、所定の条件が成就することによりその効力が生じる贈与契約のことである。
  ・・・

贈与税の課税財産

• 【問題】個人の間で著しく低い価額の対価で財産の譲渡があった場合、原則として、その対価と財産の時価との差額に相当する金額について、贈与があったものとみなされる。
  ・・・

非課税財産

• 扶養義務者から受け取った生活費や教育費のうち、通常必要と認められる金額
• 社会通念上必要と認められる祝い金・香典・見舞金など
• 法人から贈与された財産・・・所得税（一時所得・給与所得）の対象
• 相続開始年に被相続人から受け取った贈与財産・・・生前贈与加算の対象になった贈与財産

贈与税の計算

贈与税は、受贈者ごとに1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に贈与された財産の合計額に対して課税されます。

贈与税の基礎控除と計算

• 贈与税の基礎控除＝110万円
• 贈与税額＝（課税価格ー基礎控除税額110万円）×税率

贈与税の税率

贈与税の税額計算は速算表を用いて計算しますが、試験では問題文に掲載されますので覚える必要はありません。
ただ、贈与税の速算表は基礎控除後の課税価格で判断するので、まずは上記の基礎控除をしてから税額計算を行いましょう。

• 一般贈与財産550万円を取得した場合
• 基礎控除後の課税価格：550万円−110万円＝440万円
  贈与税額：440万円×30%ー65万円＝67万円

また、直系尊属からの贈与により財産を取得をした受贈者（受贈年の1月1日において20歳以上）は特例税率を適用することができます。

• 特例贈与財産550万円を取得した場合
• 基礎控除後の課税価格：550万円ー110万円＝440万円
  贈与税額：440万円×20%ー30万円＝58万円

• 一般贈与財産100万円と特例贈与財産400万円を取得した場合
• 課税価格：100万円＋400万円＝500万円
  基礎控除後の課税価格：500万円ー110万円＝390万円
  贈与税額の計算
  ①まずは全てを一般税率で計算：390万円×20%ー25万円＝53万円
  ②つぎに全てを特例税率で計算：390万円×15%ー10万円＝48万5千円
  ③①と②をそれぞれの課税価額の割合で按分し合計をだす
  一般贈与部分・・・53万円×100万円/500万円＝10万6千円
  特例贈与・・・・・48万5千円×400万円/500万円＝38万8千円
  贈与税額：10万6千円＋38万8千円＝49万4千円

• 【問題】暦年課税による贈与税は、受贈者ごとではなく、贈与者ごとに1年間に贈与した財産の価額を合計し、そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。
  ・・・
  暦年課税による贈与税は、贈与者ごとではなく、受贈者ごとに計算されます
• 【問題】暦年課税における贈与税の計算において、1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額ごとに基礎控除額を控除して、贈与税額を算出する。
  ・・・
• 【問題】法人から個人へと財産が贈与された場合、その財産の価額が、受贈者である個人の贈与税の課税価格に算入される。
  ・・・
  法人から個人への贈与は、雇用関係があれば「給与所得」、雇用関係がなければ「一時所得」として所得税が課せられます
• 【問題】個人が贈与税の課税対象となる財産の贈与を受けた場合、暦年課税では、贈与税の配偶者控除の適用を受けなければ、その年中に受けた財産の価格の合計額が〇〇万円まで、贈与税は課されない。
  110・・・
  150・・・
  200・・・
• 贈与により財産を取得した個人が、財産取得時において日本国内に住所を有している場合、その取得した財産が日本国内にあれば贈与税の課税対象となるが、取得した財産が国外にあれば贈与税の課税対象とはならない。
  ・・・

贈与税の特例

贈与税には特例があります。

贈与税の配偶者控除

• 婚姻期間が20年以上の配偶者からの居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与された場合
  基礎控除（110万円）の他に2,000万円を控除できる制度
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、その後も引き続き居住し続ける見込みであること
  • 同じ配偶者の間では一生で1回のみの適用
  • この特例を受けるためには贈与税額が0円でも贈与税の申告が必要

• 【問題】贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高〇〇である。
  1,110万円・・・
  2,000万円・・・
  2,110万円・・・
• 【問題】贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（①）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に（②）を限度として控除できるものである。
  ①10年　②1,000万円・・・
  ①20年　②1,000万円・・・
  ①20年　②2,000万円・・・
• 【問題】贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができる。
  ・・・
• 【問題】贈与者と婚姻関係にある配偶者が贈与を受けた場合は、一定の要件を満たすことにより、「贈与税の配偶者控除」の適用を受けることができるが、この配偶者が同一の贈与者から前年以前において、すでにこの控除の適用を受けたことがある場合は、再度適用を受けることはできない
  ・・・

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、親世代が持っている財産を早めに子世代に移転できるように、贈与じに贈与税を軽減しその後相続時に贈与分と相続分をを合算して相続税を計算する制度です。
相続時精算課税制度は通常の相続税（暦年課税）とのいずれかを選択できます。

• 相続時精算課税制度は贈与者ごと、受贈者ごとに選択できる
  例えば…
  父からの贈与は相続時精算課税　母からの贈与は暦年課税　などにすることが可能
• 相続時に課税価格として加算される金額は贈与時の評価額となる
  例えば…
  贈与時に1,000万円の土地を受けたが贈与者が亡くなった（相続時）時に1億円になっていたとしても1,000万円に対する相続税となる
• 贈与財産の種類・回数・金額に制限はない

• 【問題】相続時精算課税制度の適用を受けて贈与税の申告をする場合の特別控除の限度額は〇〇である。
  2,500万円・・・
  3,000万円・・・
  3,500万円・・・
• 【問題】相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与税については、贈与者ごとに計算した贈与税の課税価格（特別控除額を控除した金額）にそれぞれ〇〇の税率を乗じて課税される。
  10％・・・
  15％・・・
  20％・・・
• 【問題】特定の贈与者からの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その後、同じ贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。
  ・・・

住宅取得等資金贈与の非課税特例

20歳以上の人が直系尊属から一定の住宅を取得するための資金を取得した場合に、取得した金額のうち一定額が非課税となります。

• 贈与者・・・父母・祖父母等の直系尊属
• 受贈者・・・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
• 適用住宅
  床面積・・・50㎡以上240㎡以下の住宅
• 非課税限度額（平成32年3月まで）
  ①一般住宅：700万円
  ②省エネ・耐震住宅：1,200万円
• 「通常の暦年課税」と「相続時精算課税制度」のいずれかと併用して適用できる
• 受贈者1人につき1回だけ使える

• 【問題】住宅取得等資金として両親から資金の贈与を受けた場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用と併せて、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。
  ・・・

教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置

平成25年4月1日から平成31年3月31日までで、30歳未満の子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合1,500万円が非課税となる制度です。
*受贈者の所得要件について贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できません。

• 贈与者・・・父母・祖父母等の直系尊属
• 受贈者・・・30歳未満の子や孫
  *贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合適用できない
• 非課税となる教育資金
  ①学校等に支払われる入学金・授業料などの金銭
  ②学校等以外に支払われる（塾・習い事の月謝など万円が限度）
  ③通学定期券代
  ④留学渡航費
• 非課税限度額・・・受贈者1人につき1,500万円まで（②については500万円まで）

• 【問題】「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき（）である。
  1,000万円・・・
  1,500万円・・・
  2,000万円・・・

結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置

平成27年4月1日から平成31年3月31日までで、直系尊属（父母・祖父母）から受贈者（20歳以上50歳未満の子・孫）に対して、結婚・子育て資金に充てるために金銭を贈与し、金融機関に信託した場合1,000万円までが非課税となる制度です。
*受贈者の所得要件について贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できません。

• 贈与者・・・父母・祖父母等の直系尊属
• 受贈者・・・20歳以上50歳未満の者
  *贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合適用できない
• 非課税となる費用
  ①結婚に際して支出する婚礼・住居・引越しに要する費用うち一定のもの（300万円が限度）
  ②妊娠・出産・不妊治療などに要する費用、子の医療費・子の保育料のうち一定のもの
• 非課税限度額
  受贈者1人につき1,000万円まで（結婚費用については300万円まで）

• 【問題】「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、（）である。
  500万円・・・
  1,000万円・・・
  1,500万円・・・

贈与税の申告と納付

受贈者は、贈与を受けたら贈与税の申告書を提出し、贈与税を納付しなくてはなりません。

• 受贈額の申告基準・・・110万円以下であれば贈与税はかからない
• 提出期間・・・贈与を受けた翌年の2月1から3月15日まで
• 提出場所・・・住所地の管轄税務署長
• 贈与税の納付・・・原則として金銭一括納付
  金銭一括の納付が困難な場合は延納の条件を満たせば5年以内の延納が認められる
  延納の条件
  • 金銭一括の納付が困難であること
  • 納付すべき贈与税が10万円以上
  • 延納申請書を申告書の提出期限までに提出する
  • 担保を提供する
    延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下であれば不要
• 延納をすると利子税がかかる
• 贈与税の物納は認められない

• 【問題】贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、一定の要件を満たせば、物納によることが認められている。
  ・・・
• 【問題】贈与税は、その年4月1日から翌年3月31日までに受けた贈与財産の価額を合計して計算する。
  ・・・
  贈与税は、1月1日から12月31日の1年間に贈与を受けた合計額から基礎控除（110万円）を差し引き、その控除後の金額に税率を乗じて計算
  受贈額が110万円以下であれば贈与税はかからないので申告不要
  110万円を超える場合には翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告書を提出する
• 【問題】贈与税の申告は、原則として、贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに行うこととされている。
  ・・・