相続税や贈与税を計算するときの財産の価額は、原則としてその財産を取得した時の時価が原則です。
財産によって評価方法が決められていますので、一通り見ていきましょう。

土地の評価

土地は、登記簿上の地目と関係なく、相続開始時点の土地の状況によって評価します。

宅地の評価

宅地の単位・・・宅地は登記簿上の1筆ではなく、利用単位の1画地ごと
評価方法・・・路線価方式、倍率方式がある

• 路線価方式
  市街地にある宅地の評価方法
  宅地が面する道路ごとに付された、1㎡あたりの価格に宅地の面積（地積）を掛け。宅地の評価額を計算します。
  路線価・・・国税庁が毎年1月1日を基準日として7月1日に公表
  評価額＝路線価×土地の面積

• 倍率方式
  市街地以外で路線価が定められていない郊外地や農村部などにある宅地の評価方法
  固定資産税評価額に国税庁が定めた倍率を乗じて計算します。
  評価額＝固定資産税評価額×定められた倍率

宅地の分類

土地の利用状況（宅地の分類）による評価

小規模宅地等の課税価格の計算の特例

被相続人の住居用や事業用、または貸付用だった宅地を相続などで取得した場合、要件を満たすと一定範囲の面積について評価額が減額されます。

• この特例を適用する場合は、相続税額が0円になる場合でも相続税の申請書の提出が必要
• 申告期限までに遺産分割を確定
  未分割の場合、申告期限までに申告書を提出したうえで申告期限から3年以内に分割が完了すれば遡って適用できる
• この特例は相続税のみ（贈与税には適用されない）
• 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合は合計730㎡まで適用可能

建物の評価

建物は、課税時点の固定資産税評価額に基づいて評価します。

• 【問題】貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、〇〇の算式により算出される。
  家屋の固定資産税評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)・・・
  家屋の固定資産税評価額×(1－借地権割合×賃貸割合)・・・
  家屋の固定資産税評価額×(1－借家権割合×賃貸割合)・・・
• 【問題】貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の相続税評価額は、〇〇の算式により評価する。
  自用地としての価額×(1－借地権割合)・・・
  自用地としての価額×(1－借家権割合×賃貸割合)・・・
  自用地としての価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)・・・
• 【問題】相続税評価において、借地権の価額は、原則として〇〇の算式により算出する。
  自用地としての価額×借地権割合・・・
  自用地としての価額×（1-借地権割合）・・・
  自用地としての価額×（1-借地権割合×借家権割合）・・・
• 【問題】相続税に係る財産評価にあたり、他人に貸し付けられ、借地権（定期借地権等を除く）が設定されている宅地の価額は、原則として、「自用地としての価額×(1－借地権割合)」により算出される。
  ・・・
• 【問題】相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸宅地として評価される。
  ・・・
• 【問題】宅地の相続税評価について、市街化調整区域内にある宅地は、原則として路線価方式により評価する。
  ・・・
• 【問題】宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
  ・・・
  「特定居住用宅地等」は、評価額のうち330㎡までの部分について80％が減額
• 【問題】相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、①を限度面積として評価額の②を減額することができる。
  ①200㎡　②50％・・・
  ①240㎡　②50％・・・
  ①400㎡　②80％・・・

その他の資産の評価

不動産以外の資産の評価はそれぞれの評価方法で計算します。

金融資産の評価

生命保険契約と定期金に関する権利の評価

生命保険契約に関する権利・・・保険事故が発生していない保険契約
定期金に関する権利・・・個人年金などのような年金を受け取る権利

上場株式の評価

上場株式は以下の❶〜❹のうちもっとも低い価格で評価します。

1. 課税時期の終値
2. 課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
3. 課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
4. 課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額

取引相場のない株式の評価

非上場の株式など取引相場のない株式は、株式の取得者や会社の規模によって評価が変わります。

• 同族株主等が取得した株式・・・「原則的評価方式」で計算
• 同族株主等以外の株主が取得した株式・・・「特例的評価方式」で計算

その他ゴルフ会員権や動産などの評価

• ゴルフ会員権・・・通常の取引価格×70%
• 動産など・・・原則として売買実例価額（時価）

• 【問題】取引相場のない株式の相続税評価において、類似業種比準方式における比準要素には、「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額」がある。
  ・・・
• 【問題】上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前2カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか高い価額となる。
  ・・・
  最も低い金額です
• 【問題】相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、〇〇の額によって評価する。
  解約返戻金・・・
  既払込保険料相当額・・・
  死亡保険金・・・
• 【問題】取引相場のない株式の相続税評価において、同族株主以外の株主等が取得した株式については、特例的評価方式である〇〇により評価することができる。
  配当還元方式・・・
  類似業種比準方式・・・
  純資産価額方式・・・
• 【問題】取引相場のない株式の評価における原則的評価方式には、①、②および①、②の併用方式がある。
  ①純資産価額方式　②類似業種比準方式・・・
  ①純資産価額方式　②配当還元方式・・・
  ①類似業種比準方式　②配当還元方式・・・
• 【問題】平成23年12月14日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、〇〇である。
  

  資料：上場株式Bの価格（全て平成23年のもの）

  10月の最終価格の月平均	1,500円
  11月の最終価格の月平均	1,550円
  12月の最終価格の月平均	1,600円
  12月14日の最終価格	1,550円

  1,500円・・・
  1,550円・・・
  1,600円・・・