| 宅地（自用地） |
|
|---|---|
| 借地権 | 自用地評価額×借地権割合 |
| 貸宅地 | 自用地評価額×（1ー借地権割合） |
| 貸家建付地 | 自用地評価額×（1ー借地権割合×借地権割合×賃貸割合） |
| 利用形態の区分 | 限度面積 | 減額割合 | |
|---|---|---|---|
| 居住用 | 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80％ |
| 事業用 | 特定事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等 |
400㎡ | 80％ |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50％ | |
| 評価方式 | 評価額の算定方法 | |
|---|---|---|
| 原則的評価方式 | 純資産価額方式 | 所有資産の相続税評価ベースの純資産額により評価 |
| 類似業種比準方式 | 上場している類似業種企業の株価をもとに、配当・利益・純資産の3つの要素を加味して評価額を算定 | |
| 併用方式 | 上記の2つの方式の加重平均により評価 | |
| 特例的評価方式 | 配当還元方式 | 直近 2年間の配当実績値をもとに評価額を算定 |
| 普通預金など | 課税時期の預入残高 |
|---|---|
| 定期預金など | 課税時期の預入残高＋（既経過利子ー源泉徴収税額） |
| 利付債（上場） | 課税時期の最終価格＋（既経過利子ー源泉徴収税額） |
| MMFなど | 1口あたり基準価格×口数＋（未収分配金ー源泉徴収税額）ー解約手数料 |
| 生命保険契約に関する権利 | 相続開始時の解約返戻金相当額 |
| 定期金に関する権利 | 給付事由が発生している場合は下記のいずれかの多い金額 ・解約返戻金相当額 ・定期金の代わりに一時金の給付を受けられる場合は一時金相当額 ・予定利率等をもとに算出した金額 給付事由が発生していない場合は解約返戻金相当額 |
