財産の評価についての要点まとめ

土地の財産評価
宅地(自用地)
路線価方式
にある宅地の評価方法
価格は1㎡あたり千円単位で記載
評価額=路線価×土地の面積
倍率方式
主にの宅地評価方法
評価額=固定資産税評価額×定められた倍率
借地権 自用地評価額×
貸宅地 自用地評価額×(1ー
貸家建付地 自用地評価額×(1ー××
小規模宅地等の課税価格の計算の特例
利用形態の区分 限度面積 減額割合
居住用 特定居住用宅地等
事業用 特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
貸付事業用宅地等
上場株式の評価
❶〜❹のうちもっとも価格
❶課税時期の終値
❷課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
❸課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
❹課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額
取引相場のない株式の評価
評価方式 評価額の算定方法
原則的評価方式 純資産価額方式 所有資産の相続税評価ベースのにより評価
類似業種比準方式 上場している類似業種企業の株価をもとに、の3つの要素を加味して評価額を算定
併用方式 上記の2つの方式の加重平均により評価
特例的評価方式 配当還元方式 直近年間の配当実績値をもとに評価額を算定
その他の評価
普通預金など 課税時期の預入残高
定期預金など 課税時期の預入残高+(既経過利子ー源泉徴収税額)
利付債(上場) 課税時期の最終価格+(既経過利子ー源泉徴収税額)
MMFなど 1口あたり基準価格×口数+(未収分配金ー源泉徴収税額)ー解約手数料
生命保険契約に関する権利 相続開始時の相当額
定期金に関する権利 給付事由が発生している場合は下記のいずれかの多い金額
相当額
・定期金の代わりに一時金の給付を受けられる場合は相当額
・予定利率等をもとに算出した金額
給付事由が発生していない場合は相当額