公的年金制度とは？

年金には「公的年金」と「私的年金」があります。
ここでは公的年金の話。公的年金は「国民年金（基礎年金）」を基本として「厚生年金保険」があります。

• 【問題】17歳の会社員Aさんは、国民年金の被保険者にはなれない
  ・・・
  ・・・17歳であっても会社員ならば国民年金の第２号被保険者です。
• 【問題】国民年金の第1号被保険者は、国内に住所を有する20歳以上65歳未満のもので、第2号、第3号いずれにも該当しないものをいう。
  ・・・
  ・・・20歳以上60歳未満です。
• 【問題】厚生年金保険の被保険者は原則として同時に国民年金の被保険者とされる。
  ・・・

年金額の改定

年金額は基本、物価や賃金の変動に合わせて改定されます。
ですが、今後年金を支払う人の減少や平均寿命が伸びルことが予想されますね。これは年金財政には痛い話で、マイナスな要因になっています。
このマイナス要因を考えて年金給付額を自動的に調整する仕組み「マクロ経済スライド」が導入されています。

国民年金（基礎年金）

国民年金（基礎年金）は、国内に居住する20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなくてはなりません。
強制加入です。
上記に含まれない人が年金受給までの（60歳以上65歳未満）間、任意で加入することもできます。

• 第1号被保険者（自営業・学生など）
  • 対象者・・・国内居住／20歳以上60歳未満／第2号・第3号以外
  • 手続き・・・市区町村
  • 月額16,340円（平成３０年度）／納付期限は翌月末／滞納した場合後から２年以内の分しか支払うことができない
• 第2号被保険者（会社員・公務員など）
  • 対象者・・・厚生年金加入者
  • 手続き・・・勤務先
  • 年齢要件はない／65歳以上のものは老齢年金の受給権がない場合に限り第2号被保険者になる
• 第3号被保険者（専業主婦など）
  • 対象者・・・第2号に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
  • 手続き・・・配偶者の勤務先
  • 保険料負担なし

付加年金

第1号被保険者（自営業・学生など）が国民年金に上乗せして受給するための制度です。
月額の国民年金保険料に月額400円をプラスして支払うと、将来国民年金をもらう時に付加年金を加算した金額を受け取れます。

個人事業主の方はプラスしておくといいかもですね。

• 付加年金の額（年額）＝付加年金保険料を支払った月数×200円

• 【問題】国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である
  ・・・
  ・・・付加年金の額は200円に付加保険料を支払った月数を乗じて得た額です。
  毎月保険料400円で毎年「200円×払った月数」分上乗せで受け取れます。

第1号被保険者の免除制度について

第1号被保険者（自営業・学生など）は、保険料納めるのが困難な人のために保険料の免除または猶予の制度があります。

• 法廷免除
  • 対象・条件・・・障害年金を受給している人や生活保護を受けている人
  • 届出によって、保険料の全額が免除
• 申請免除
  • 対象・条件・・・経済的な理由で保険料を納付することが困難な人(所得が一定額以下)
  • 申請して認められれば保険料の一部〜全額が免除される
    全額免除／3/4免除／半額免除／1/4免除の4種
    納付済月数と免除月数×上記4種類に応じた割合などから年金額が決定します。免除期間の年額への反映について
• 学生納付特例
  • 対象・条件・・・第1号被保険者で本人の所得が一定以下の学生
  • 申請によって認められれば保険料の納付が猶予される
• 納付猶予
  • 対象・条件・・・50歳未満の第1号被保険者で本人・配偶者の所得が一定以下の人
  • 申請によって認められれば保険料の納付が猶予される
• 国民年金第１号被保険者の産前産後期間中の保険料免除
  • 国民年金第１号被保険者について、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあっては、出産の日）の属する月（出産予定月という）の前月（多胎妊娠の場合は3月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料については、納付する必要が無い

保険料の追納

免除や猶予された保険料は、過去10年以内なら追納ができます。

• 【問題】第1号被保険者が保険料の免除または猶予を受けた場合、2年以内に限り追納ができる
  ・・・
  ・・・保険料の滞納の場合は2年ですが、免除や猶予を受けた場合は10年間の追納が認められています。
• 【問題】学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが老齢基礎年金の額には反映されない
  ・・・

厚生年金保険

厚生年金保険は適用時要所で働く方（会社員・公務員など）のための保険です。
国民年金（基礎年金）に上乗せして支払い、受給を受けますが、保険料は基本的に労使折半です。

• 被保険者・・・適用事業所で働く70歳未満の一定の従業員・役員
• 保険料・・・・月給、賞与×保険料率（平成29年9月から18.3%）で計算
• 保険料は事業主と被保険者で折半。
  3歳未満の子どものための育休中や産休中の保険料は事業主・被保険者共に免除

がっつり働くパートタイマーって厚生年金保険の被保険者になれるの？

パートタイマーなどの短時間労働者でも、1週間の労働時間および1ヵ月の労働日数が3/4以上の場合は厚生年金保険の被保険者になります。
また、3/4未満だったとしても従業員が500人を超える企業の場合、下記条件が整えば被保険者になります。

1. 1年以上の雇用見込みがある
2. 週20時間以上の勤務
3. 月額賃金が8,8000円以上の人（学生はNG）

公的年金の給付について

公的年金の給付には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。

公的年金は受給者が自分で、国に受給権があるかどうかを確認し、年金の給付を請求します。
請求の仕方は日本年金機構のサイトをご確認ください。

年金の支給

年金は受給権が発生した月の翌月（誕生月の翌月）から本人が死亡した月まで、支給されます。
原則偶数月の15日に前月までの2ヵ月分が支払われます。

老齢年金

基本的に第1号被保険者は「老齢基礎年金」、第2号、第3号被保険者は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」が支給されます。

老齢基礎年金

老齢基礎年金は「受給資格期間」が10年以上の人が65歳になると支給されます。

受給資格期間

合算対象期間（カラ期間）って？
現在は、年金は強制加入ですが、昔は任意加入だったことがありました。
任意加入の時に加入しなかった場合のその期間のことを合算対象期間と言います。

老齢基礎年金の年金額

老齢基礎年金の年金額は改定があるので、日本年金機構のサイトにて確認できます。

免除期間などがある人はこの金額よりも少なくなります。

• 満額の老齢基礎年金×（保険料納付月数+免除月数×免除の種類に応じた割合）÷480月（40年）＝年金額

免除期間の年額への反映について

計算の中の「免除の種類に応じた割合」はこのようになっています。う〜んややこしい。

合算対象期間（カラ期間）・学生納付特例期間・納付猶予期間は年金額の計算には反映されません。

• Aさんの保険料納付済期間は38年、学生納付特例期間（追納なし）2年であった場合、Aさんが65歳から受取れる年金額の計算式は？
• 保険料納付済期間38年・・・38年×12ヵ月＝456月
  学生納付特例期間（追納なし）2年・・・年金額に反映されないので
  満額の老齢基礎年金×456月/480月

きんざいの保険顧客資産相談業務を受ける人は年金額の試算の仕方をきちんと覚えたほうが良いようです。

付加年金

国民年金（基礎年金）でも付加年金について書きましたが、毎月保険料400円で毎年「200円×払った月数」分上乗せで受け取れるものです。

• Aさんの保険納付済期間は34年、付加年金の納付期間が15年であった場合、Aさんが65歳から受取れる年金額の計算式は？
• ①老齢基礎年金＝満額の老齢基礎年金×408月/480月　②付加年金＝200円×180月　①＋②の合計が受取れる年金額
  34年は34年×12ヵ月で月に直して408月、15年は15年×12ヵ月で180月にするのを忘れないように。

付加年金てどのぐらいお得なの？

上の問題を例にすると、
実際に支払った付加年金の納付額は400円×180月で72,000円。
付加年金分として増える年金額は、1年間で200円×180月で36,000円なので、2年間でもとが取れる計算です。

老齢厚生年金

老齢厚生年金には「特別支給の老齢厚生年金」と「老齢厚生年金」があります。

受給資格

特別支給の老齢厚生年金は、平成12年の法律改正によって年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことで当面の混乱を避けるためにできたものです。
本来65歳から支給するはずの老齢厚生年金を65歳より前から支給します。
なので、生年月日によって段階的に引き上げられます。

• 基本：生年月日が2歳ごとに1年ずつ引き上げ
• 男性：
  引き上げ開始（昭和16年4月2日生まれ）[60歳から支給]
  引き上げ完了（昭和36年4月2日生まれ）[65歳から支給]
• 女性：男性より5年遅れで引き上げ

• 【問題】特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として何年の4月2日以降に生まれた男性には支給されないか？
  昭和31年
  昭和33年
  昭和36年

年金額

特別支給の老齢厚生年金
特別支給の老齢厚生年金の年金額は「定額部分」と「報酬比例部分」を合算したものになります。

• 「定額部分」定額単価×生年月日ごとの乗率（1.000〜1.875）×加入月数
  年金額が厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される部分で「生年月日による単価×加入月数×物価スライド率」で計算
• 「報酬比例部分」
  平均標準報酬月額×生年月日ごとの乗率（7.125〜9.500）/1000×平成15年3月以前の加入月数
  ＋
  平均標準報酬月額×生年月日ごとの乗率（7.125〜9.500）/1000×平成15年4月以後の加入月数
  年金額が厚生年金保険加入期間中の報酬及び加入期間に基づいて計算される部分で65歳から支給される老齢厚生年金は、報酬比例部分と同様に計算

加給年金
厚生年金加入期間が20年以上の人に65歳未満の配偶者。18歳経過後の最初の年度末の前の子または、1級・2級の障害状態にある20歳未満の子がいる場合、支給される年金を言います。
配偶者が65歳に到達すると、支給が停止してその代わりに配偶者の生年月日に応じた金額が配偶者の老齢年金に加算されます。これが振替加算と言います。

経過的加算
定額部分と厚生年金加入期間に基づく老齢基礎年金との差額
65歳になると、定額部分が老齢基礎年金に、報酬比例部分が老齢厚生年金に切り替わります。
しかし、当面の間、定額部分の方が老齢基礎年金よりも大きくなるため、その減少分を経過的加算として補われます。

• 【問題】老齢厚生年金のの受給資格は厚生年金保険の被保険者期間を1年以上を有するものが65歳以上であることと老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることである。
  ・・・
  ・・・①厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上ある
  　　　②65歳以上
  　　　③老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている
• 【問題】老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、受給権者に厚生年金保険の被保険者期間が原則として何年以上なければならないか
  10年
  20年
  25年

在宅老齢年金

60歳以降も厚生年金の適用事業所で働く場合の老齢厚生年金を「在職老齢年金」と言います。
60歳以降に会社から受け取る給与の金額に応じて老齢年金の額が減額もしくは停止されます。

• 60歳〜64歳
  基本月額＋総報酬月額相当額が28万円以下→全額支給
  基本月額＋総報酬月額相当額が28万円超え→減額調整
• 65歳以降
  基本月額＋総報酬月額相当額が46万円以下→全額支給
  基本月額＋総報酬月額相当額が46万円超え→超えた額×1/2の額を減額

• 【問題】65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢年金（在職老齢年金）は、基本月額と総報酬月額相当額の合計がいくら以下になると、全額支給となるか？
  28万円
  38万円
  48万円

老齢年金の繰上げ・繰下げ

• 繰上げ受給・・・65歳よりも早く年金をもらい始めること
  最大30%減額（70％〜99.5%）
• 繰下げ受給・・・65歳よりも遅く年金をもらい始めること
  最大42%増額（108%〜142%）

• 【問題】老齢基礎年金を繰下げて受給する場合、繰上げによる加算額を算出歳の増額率は、最大30%である
  ・・・
  ・・・繰下げ受給の年金額は繰下げ1ヵ月あたり0.7%増額するので、最大は70歳から受給する5年繰下げとなり、0.7%×12ヵ月×5年＝42%

障害年金

病気やケガで障害を持った場合一定の要件を満たしていれば障害年金や障害手当金を受け取ることができます。
国民年金の「障害基礎年金」と厚生年金の「障害厚生年金」があります。

障害基礎年金

障害認定日って？
初診日から1年6ヵ月以内で傷病が治った日、治らないときは1年6ヵ月を経過した日を障害認定日といいます。

• 【問題】障害等1級に該当するものに支給される障害基礎年金の額は、障害等2級に該当するものに支給される障害基礎年金額の1.5倍に相当する額である。
  ・・・
  ・・・1.25倍です。
• 【問題】障害基礎年金の支給要件の一つである保険料納付要件とは、原則として初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金ほ被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間がどのぐらいあることか？
  1/3以上
  1/2以上
  2/3以上

障害厚生年金

報酬比例って？
平均標準報酬月額×生年月日ごとの乗率（7.125〜9.500）/1000×加入月数
特別支給の老齢厚生年金

遺族年金

年金加入者・年金受給者が死亡した時に死亡者と生計維持関係にある遺族の生活保障としてあるのが遺族年金の給付です。
遺族給付には、国民年金の「遺族基礎年金」と厚生年金の「遺族厚生年金」があります。

遺族基礎年金

寡婦年金・死亡一時金

国民年金の第1被保険者期間がある人が老齢基礎年金を受給しないまま死亡した時に支給される給付です。

• 寡婦年金は夫がなくなった場合妻に支給されるが、妻がなくなった場合の夫には支給されない
• 寡婦年金・死亡一時金はいずれか一方しか受け取れません

• 【問題】遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者に生計を維持され、かつ所定の要件を満たす妻および子に限られる
  ・・・
  ・・・子または子のある配偶者（夫・妻）です。

遺族厚生年金

中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算

中高齢寡婦加算
夫の死亡時40歳以上65歳未満の子のない妻、または子があっても40歳以上65歳未満で遺族年金を受け取ることができない妻に対して加算される
妻が65歳になると支給が打ち切られる（老齢基礎年金を受取れるため）

経過的寡婦加算
中高齢寡婦加算が打ち切られることで年金が減少する部分を補うための制度です。

• 【問題】遺族厚生年金を受け取ることができる遺族の範囲は死亡した被保険者等によって生計を維持していた配偶者、子、父母、兄弟姉妹である
  ・・・
  ・・・兄弟姉妹は範囲外です。配偶者、子、父母、孫、祖父母です。
• 【問題】遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給にかかる妻の年齢要件は、夫の死亡当時、子のない妻の場合何歳以上65歳未満であることか？
  35歳
  40歳
  45歳

遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い

• 受給できる遺族範囲が違う・・・遺族基礎年金は子どもがいない配偶者には支給されない
• 国民年金の第1号被保険者独自に給付がある・・・「寡婦年金」と「死亡一時金」（いずれかの選択）
• 遺族厚生年金には「中高齢寡婦加算」がある・・・妻が65歳になると「経過的寡婦加算」に切り替わる

公的年金にかかる税金について

年金や年金基金などの公的年金等の保険料を支払った時、受け取った時の財務上の取り扱いをまとめます。

老齢給付だったとしても給付を受けたら、「収入」扱いになるので税金を支払うことになります。
でも、通常の収入と同様に税金を払えというのは酷なので「公的年金等控除」を適用することで他の所得よりも税額が少なく計算されます。

• 【問題】当年に支払った国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象となるがｍ国民年金基金の掛金支払額は社会保険料の対象とならない
  ・・・
  ・・・国民年金基金の掛金支払額も、全額が社会保険料控除になります。
• 【問題】老齢年金の受取額について、所得税の課税はない。
  ・・・
  ・・・雑所得として課税されます。