相続税とは

相続や遺贈によって財産を取得したときにかかる税金を相続税といいます。

計算の流れ

相続税の計算の全体の流れは以下のようになります。

1. 各人の課税価格を計算する
   実際に相続した資産・負債を各人ごとに計算して課税価格を計算
2. 相続税の総額を計算する
   ❶の各人の課税価格を合計して基礎控除等を反映し、課税遺産総額を計算
   課税遺産総額を法定相続分で按分したものに税率をかけて各人の税額を出し、それを合計したものが相続税の総額となる
3. 各人の納付税額を計算する
   ❷の相続税の総額を実際に分割した割合で按分し各人の相続税がくを算出
   各人に当てはまる税額控除・加算等を行って各人の税額を計算

1. 各人の課税価格を計算する
   実際に相続した資産・負債を各人ごとに計算して課税価格を計算
2. 相続税の総額を計算する
   ❶の各人の課税価格を合計して基礎控除等を反映し、課税遺産総額を計算
   課税遺産総額を法定相続分で按分したものに税率をかけて各人の税額を出し、それを合計したものが相続税の総額となる
3. 各人の納付税額を計算する
   ❷の相続税の総額を実際に分割した割合で按分し各人の相続税がくを算出
   各人に当てはまる税額控除・加算等を行って各人の税額を計算

相続税の課税財産

まずは被相続人から相続した財産を集計し、そこから「非課税の財産」「控除できる金額」を差し引いて課税価格（相続税がかかる相続財産の価格）を計算します。

• 【問題】生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および被保険者がAさん、死亡保険金受取人がAさんの配偶者Bさんである場合、Aさんの死亡によりBさんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
  ・・・
• 【問題】相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前〇〇以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、原則として、その財産の価額を相続税の課税価格に加算する。
  3年・・・
  5年・・・
  10年・・・
• 【問題】死因贈与によって相続人が取得した財産は，贈与税の課税対象となり，相続税は課されない。
  ・・・

非課税財産

次の財産は、非課税財産として課税の対象になりません。

• 生命保険金・死亡保険金
  相続税の課税対象となる契約に限る
  • 非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

  各人の非課税金額の計算は
  非課税限度額×その相続人が受け取った死亡保険金等/全相続人が受け取った死亡保険金等
  相続を放棄した人は相続人ではないため相続を放棄した人が受け取った死亡保険金等については非課税の適用はない

• 弔慰金
  • 業務上の死亡・・・非課税限度額＝死亡時の給与×36カ月分
  • 業務外の死亡・・・非課税限度額＝死亡時の給与×6カ月分
• その他の非課税財産
  墓地・墓石・祭具・仏壇・仏具など

相続税における法定相続人の数

相続税の計算には民法上の法定相続人の数とは異なる扱いがされます。
民法上の法定相続人の数は養子の人数制限はありませんが、相続税上の法定相続人の数は制限があります。
これは、相続税の基礎控除を増やすために養子を増やしたり、意図的に相続の放棄をすることで法定相続人の数を操作したりすることができないようにするためです。
相続税の計算の「法定相続人の数」という場合は以下を思い出してください。

• 相続の放棄があった場合・・・放棄がなかったものとして法定相続人の数に参入する
• 養子がいる場合（法定相続人の数に算入できる養子の数）
  被相続人に実子がいる場合・・・・養子は1人まで
  被相続人に実子がいない場合・・・養子は2人まで

• 【問題】相続税の計算において、相続人が受け取った退職手当金等の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
  ・・・
• 【問題】相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「①×法定相続人の数」の算式により算出するが、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、当該法定相続人の数は、相続を放棄した者を②人数とされる。
  ①500万円　②含む・・・
  ①500万円　②含まない・・・
  ①600万円　②含む・・・
• 【問題】相続税における遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人に1人の実子と3人の養子がいる場合、「法定相続人の数」に被相続人の養子を〇〇。
  1人まで含めることができる・・・
  2人まで含めることができる・・・
  含めることはできない・・・

債務控除

被相続人の債務などは、相続財産（プラスの資産）から債務控除することができます。

債務控除の対象

• 【問題】相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができる。
  ・・・
• 【問題】相続税を計算するときは、被相続人が残した債務（被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの）を遺産総額から差し引くことができるが、〇〇については、差し引くことができない。
  銀行等からの借入金・・・
  墓地購入の未払代金・・・
  被相続人の所得税の未納分・・・
• 【問題】相続税の課税価格の計算上、初七日や法事などのためにかかった費用は、相続財産の価額から控除することができる葬式費用に含まれない。
  ・・・

1. 各人の課税価格を計算する
   実際に相続した資産・負債を各人ごとに計算して課税価格を計算
2. 相続税の総額を計算する
   ❶の各人の課税価格を合計して基礎控除等を反映し、課税遺産総額を計算
   課税遺産総額を法定相続分で按分したものに税率をかけて各人の税額を出し、それを合計したものが相続税の総額となる
3. 各人の納付税額を計算する
   ❷の相続税の総額を実際に分割した割合で按分し各人の相続税がくを算出
   各人に当てはまる税額控除・加算等を行って各人の税額を計算

遺産にかかる基礎控除

各人の課税価格の合計から、遺産にかかる基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。

• 基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

税率

基礎控除額を控除した後、課税遺産総額を法定相続分で取得したと仮定して、各人の仮の相続税額を計算します
その際の税額は速算表を用いて計算します。が、試験では問題文に掲載されますので覚える必要はありません。

• 【問題】平成29年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、8,000万円である。
  ・・・
  3,000万円＋(600万円×3)＝4,800万円
• 【問題】下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は〇〇である。なお、子Bは相続の放棄をするものとする。
  

  4,800万円・・・
  5,400万円・・・
  8,000万円・・・
  二男が相続を放棄してるが、遺産に係る基礎控除額を求める際の法定相続人の数は、子Bを加えた4名として計算
  3,000万円×(600万円×4)＝5,400万円

• 【問題】平成28年中に開始する相続において、相続税における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
  ・・・

1. 各人の課税価格を計算する
   実際に相続した資産・負債を各人ごとに計算して課税価格を計算
2. 相続税の総額を計算する
   ❶の各人の課税価格を合計して基礎控除等を反映し、課税遺産総額を計算
   課税遺産総額を法定相続分で按分したものに税率をかけて各人の税額を出し、それを合計したものが相続税の総額となる
3. 各人の納付税額を計算する
   ❷の相続税の総額を実際に分割した割合で按分し各人の相続税がくを算出
   各人に当てはまる税額控除・加算等を行って各人の税額を計算

各人の算出税額の計算

❷で計算した相続税の総額に実際の按分割合（各人が実際に受け取った課税価格の割合）をかけて各人の税額を算出します。

相続税額の2割加算

財産を取得した人が「配偶者」「被相続人の一親等の血族」以外の場合、相続税額に2割が加算されます。

• 兄弟姉妹・祖父母・相続人以外の者・代襲相続人以外の孫は2割加算

• 【問題】相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。
  ・・・
• 【問題】被相続人の兄弟姉妹が相続により財産を取得した場合、その兄弟姉妹は、いわゆる相続税額の2割加算の対象者となる。
  ・・・

税額控除

相続税の税額控除の種類は以下のものになります。

• 【問題】「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは〇〇までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。
  1億2,000万円・・・
  1億6,000万円・・・
  1億8,000万円・・・

相続税の申告と納付

相続税の申告について

• 相続税の申告
  • 相続税・・・・申告納税方式
  • 相続財産が基礎控除以下の場合は申告不要
  • 各種特例や税額軽減などを受ける場合は納付する相続税額が0円でも申告が必要
    「小規模宅地等の評価減」「配偶者の税額軽減の特例」など
  • 提出期限・・・相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に提出
    期間内に分割協議が決定しない場合は法定相続分で相続があったとみなし申告。その後修正申告等を行う
  • 提出先・・・・被相続人の死亡時住所地の所轄税務署長

相続税の納付について

相続税は、申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に原則として金銭で一括納付しますが、相続によって土地を取得したが手元には十分な現金がないなどの場合に備えて、「延納」や「物納」という方法があります。

相続税の延納

相続税の全部または一部を分割納付[原則5年間（最長20年）]をする方法を延納といいます。

• 延納の要件・・・
  • 金銭での一括納付が困難
  • 納付すべき相続税額が10万円を超えている
  • 申告の期限までに延納申請書を提出している
  • 担保を提供する
    延納税額が100万円以下かつ延納期限が3年以下の場合は担保不要

相続税の物納

延納によっても金銭納付が困難な場合に、相続財産そのもので相続税を納付することを物納といいます。

• 物納の要件・・・
  • 延納によっても金銭納付が困難
  • 申告の期限までに物納申請書を提出している
  • 国内にある相続財産に限る

物納に充てることができる順位

物納財産の価額は原則して相続税評価額となります。
物納に充てられない財産
・抵当権の目的になっている不動産
・差し押さえされている不動産
・境界が明確でない土地
・譲渡制限株式
など

• 原則として延納から物納への変更はできない
  ただし、申告期限から10年以内の場合で、延納での納付が困難になった場合は延納から物納に変更可

相続税の取得費加算

相続によって取得した財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定の金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。

• 相続税の取得費加算を受けるための要件
  • 相続や遺贈によって財産を取得している
  • その財産を取得した人に相続税が課せられている
  • 相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までにその財産を譲渡している

• 【問題】相続税は、相続税の申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則であるが、所定の要件を満たせば、延納による納付方法も認められる。
  ・・・
• 【問題】抵当権の目的となっている不動産は、相続税の物納に充てることができない。
  ・・・