| 利子所得 | 預貯金の利子、公社債の利子、公社債投資信託の収益分配金 | ||
|---|---|---|---|
| 利子所得＝収入金額（受け取った金額） | |||
| 配当所得 | 株式の配当金、公社債投資信託以外の証券投資信託の収益分配金 | ||
| 配当所得＝収入金額ー株式などを取得するための負債利子 | |||
| 事業所得 | 農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など事業から得た所得 | ||
| 事業所得＝総収入金額ー必要経費 | |||
| 不動産所得 | 不動産、不動産の上に存する権利、船舶または航空機の貸付によって得られる所得 | ||
| 不動産所得＝総収入金額ー必要経費 | |||
| 譲渡所得 | 資産を譲渡したことによって得られる所得 | ||
| 土地・建物・株式等以外 | 総収入金額ー（取得費＋譲渡費用）ー特別控除額（短期と長期を合計して最高50万円） | ||
| 土地・建物等 | 総収入金額ー（取得費＋譲渡費用） | ||
| 株式等の譲渡 | 総収入金額ー（取得費＋譲渡費用＋負債の利子） | ||
| 給与所得 | 給与、賃金、賞与など | ||
| 給与所得＝給与等の収入金額ー給与所得控除額 | |||
| 一時所得 | 営利目的でない一時的な所得で、他の所得に該当しない所得 | ||
| 一時所得＝総収入金額ー収入を得るために支出した金額ー特別控除額（最高50万円） | |||
| 退職所得 | 退職時に一時に受け取る退職手当、一時恩給など | ||
| 退職所得＝（収入金額ー退職所得控除額*）×1/2 | |||
| 山林所得 | 山林を伐採したり譲渡して得た所得 | ||
| 山林所得＝総収入金額ー必要経費ー特別控除額（最高50万円） | |||
| 雑所得 | ほかの所得にあてはまらない所得 | ||
| [A]公的年金等の所得＝公的年金等の収入金額ー公的年金等控除額 [B]公的年金等以外の所得＝公的年金等以外の収入金額ー必要経費 雑所得＝[A]＋[B] |
|||
| 勤続年数 | 計算方法 |
|---|---|
| 勤続20年以下 | 40万円×勤続年数（最低80万円） |
| 勤続20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数ー20年） |
| 要件 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 基礎控除 | すべての納税者 | 38万円 |
| 配偶者控除 |
|
最高38万円（70歳以上は最高48万円） |
| 配偶者特別控除 |
|
最高38万円 |
| 扶養控除 |
|
|
| 障害者控除 | 納税者本人が障害者の場合、同一生計の配偶者、扶養親族が障害者の場合 | 1人につき27万円（特別障害者：40万円もしくは75万円） |
| 寡婦（寡夫）控除 | 夫・妻と死別もしくは離婚後婚姻していない人（寡婦・寡夫）の場合 | 原則27万円（特定の場合35万円） |
| 勤労学生控除 | 納税者本人が一定の学生であり、合計所得金額が65万円以下の場合 | 27万円 |
| 要件 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 社会保険料控除 | 本人または生計を一にする親族の社会保険料を支払った時 | 支払った保険料の全額 |
| 生命保険料控除 | 生命保険契約等の保険料を支払った時 | 支払った保険料の額に応じて控除 最高12万円 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料を支払った時 | 支払った保険料の全額 最高 5万円 |
| 医療費控除 | 支払った医療費が一定額を超えた時 | （医療費ー給付金等で補填された金額）ー10万円 総所得金額が200万円未満の場合：総所得金額× 5％ |
| 〈医療費控除の特例〉特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に一定の健康診査や予防接種などを行っている時 支払った医薬品等購入費の合計額のうち年間12,000円を超える部分の金額（88,000円を限度） |
||
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済の掛金や確定拠出年金の掛金を支払った時 | 支払った掛金全額 |
| 雑損控除 | 本人または生計を一にする親族が保有する資産が災害・盗難・横領で損害を受けた時 | ①差引損失額ー総所得金額等の合計額×10% ②差引損失額のうち災害関連支出金額ー5万円 ①と②のうち多い金額まで |
| 寄附金控除 | 特定の団体に寄付をした時（特定寄付金） | 支出寄付金ー2,000円 |
| 住宅ローンを利用して住宅を取得や増改築した場合一定の要件を満たすことで一定の割合を所得税から控除できる | |||
| 居住年(平成26年1月〜平成33年12月) | 年末借入残高限度額 | 控除率 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 4,000万円 | 1％ | 10年間 |
| 認定住宅 | 5,000万円 | ||
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