リスク管理（リスクマネジメント）ってなに？

日常生活を送っていると病気やケガ、事故など多かれ少なかれ「リスク（事前に想定できる好ましくないこと）」が起こります。
ある程度起こることを予想していながら、何もしないでいられるでしょうか？
リスク管理（リスクマネジメント）とは、そのリスクによって受けるダメージを回避したり、軽減するように対策をとっておく事です。

日常に起こるリスクは何があるか

これらのリスクに備えるのが保険です。

公的保険と私的保険

保険には「公的保険」と「私的保険」があります。

公的保険

公的保険については、「ライフプランニングと資金計画」の社会保険にて詳しく書いていますので、そちらをご覧ください。

社会保険の種類 | – 独学合格！FP3級

社会保険の種類と保険に関わる用語もここでひとさらい確認しておこう！…

fp3.howto.work

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私的保険

私的保険には大きく分けて「生命保険」と「損害保険」があり、さらにどちらにも属さない保険を「第三分野の保険」などと呼ばれます。

• FP協会で試験を受ける人は、保険証券からの保証の読み取りがほぼ確実に出ます
• きんざいの保険顧客資産相談業務を受ける人は法人契約の経理処理については確実に理解しておきましょう

保険に出てくる用語

生命保険の用語は普段耳慣れない言葉が多いので一通り目を通し理解しておきましょう。
保険証券からの読み取りには必須です。

契約者の保護に関する制度と仕組み

保険契約に関する法律は以下になります。

• 保険法・・・・保険契約に関するルールを定めた法律
  • 保険契約だけでなく共済組合などの契約についても適用される
  • 保険契約者の保護・契約の終了（解除）に関する規定が定められている
  • 原則、契約者に不利な内容は無効とする
  • 時効がある（保険給付請求権は3年、保険料請求権は1年）
  • 被保険者と契約者が異なる場合は、基本的に被保険者の同意が必要
• 保険業法・・・保険会社の健全な運営、公正な保険募集の確保によって保険契約者の保護を図ることを目的にした法律
  • 共済組合などの契約については適用外
  • 保険業を行う者は、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある
  • 禁止時効
    ・保険契約者等に対して、虚偽のことを告げ、または保険契約のうち重要事項を告げない行為
    ・保険契約者等に対して、不利益となる事実を告げず、既存の保険契約を解約させて新たな保険契約の申し込みをさせる行為
    ・保険契約者等に対して、保険料の割引など特別な利益の提供をする行為
    ・保険契約者等に対して、資産運用の結果によって配当などの金額が変わる保険について利益が確実であるなど誤解させる行為
    など
  • 保険会社等は顧客の意向を把握してこれに沿った保険商品を販売しなくてはいけない
  • 保険募集の際に、顧客が保険に加入するかどうか判断するのに必要な情報を提供しなければならない

• 【問題】保険業法では、生命保険募集人は、保険契約の締結に際し、保険契約者または被保険者が保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、または告げないことを勧めてはならないとしている。
  ・・・
• 【問題】生命保険募集人が生命保険の募集に際し、顧客が支払うべき保険料を立替払いすることは、保険業法に定められる禁止行為に該当する。
  ・・・

クーリングオフ制度

契約者が一定の範囲内で、一方的な意思表示のみによって、保険契約の申し込みの撤回・解除を認め、契約者の保護を図る制度です。
一度契約しても一定の条件を満たしていれば契約を取り消すことができます。

• 契約の申込日またはクーリングオフについて記載された書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内
  申し込みの撤回・解除要求を書面で行う
• 以下はクーリングオフができないので注意
  保険会社の営業所に出向いて契約をした場合
  保険期間が1年以内の保険の場合
  契約にあたって医師の診査を受けた場合など

• 【問題】保険業法の規定によれば、保険契約申込者等が保険契約の申し込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則としてその交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して8日以内なら、書面により申し込みの撤回等をすることができる
  ・・・

ソルベンシー・マージン比率

通常予測できないリスクが万が一発生した時に、保険会社が対応できるかどうか（支払い能力があるのか）を判断する指標です。
数値が高い方が安全性が高く、200%以上が健全の目安となっています。
ちなみに200%を下回ると金融庁から、早期是正措置が発動されます。

保険契約者保護機構

保険会社が経営破綻した時に、契約者を保護するために設立されています。

• 生命保険契約者保護機構
  • 破綻時点の責任準備金の90%まで補償
• 損害保険契約者保護機構
  • 保険金の80%〜100%を補償
    （保険の種類によって異なる）
    自動車保険や火災保険などは、破綻後3ヵ月以内は100%、その後は80%
    自賠責保険や地震保険は100%　など
• 少額短期保険業者や共済は加入義務がない
  • 少額短期保険・・・保険金が少額・短期・掛捨ての商品のみ取り扱う。一人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は原則として1000万円以内

海外に本社がある保険会社の場合は保護される？

海外に本社があっても、日本国内で生命保険事業を行なっているのであれば、生命保険会社は生命保険契約者保護機構に加入する義務があります。

銀行で契約した保険は保護される？

保険会社でなく、銀行の窓口で保険契約をした場合でも、銀行は生命保険募集代理店であり、当該保険契約は契約者と生命保険会社との間で成立するため生命保険契約者保護機構の補償の対象になります。

• 【問題】少額短期保険業者は、生命保険契約、損害保険契約者それぞれの保険契約者保護機構への加入が義務付けられているので、万一破綻したとしても契約者は保護機構による保護が受けられる
  ・・・
  ・・・少額短期保険業者は保険契約者保護機構への加入義務がないので、保護機構による保護は受けられません。

生命保険の仕組み

貯蓄と保険の違い

将来のリスクに備えるなら貯蓄でもいいのでは？と思いますよね。
では、貯蓄と保険の違いは何でしょうか？

保険	貯蓄
保険期間中どのタイミングで死亡しても契約した保険金額を受け取れる	その時点での元利合計金額のみを受け取れる

保険料算出の大原則とは？

• 収支相等の原則
  保険契約者全体が支払う保険料の総額（収入）と、保険会社が受取人全体に支払う保険金の総額（支出）が等しくなるように計算する
  保険会社の収入[保険料総額＋運用収益]＝保険会社の支出[保険金総額＋経費]
• 大数の法則
  少数だと不確実なことでも大数だと一定の法則があること

この二つの原則を基盤として保険料を算出します。

基本的な保険料算出方法

保険料は3つの予定基礎率をもとに算出されます。

• 【問題】生命保険の保険料は○○や収支相等の原則に基づき、主として3つの予定基礎率を用いて算出されている
  大数の法則
  適合性の原則
  利得禁止の原則

保険料の構成

配当金の仕組み

3つの予定基礎率をもとに算出される保険料と、実際の費用には差額が出ます。
これは予定基礎率がある程度余裕を持って設定しているためで、受け取った保険料の方が実際にかかった費用よりも多くなった場合の差益を「剰余金」と言います。
この剰余金を財源として契約者に支払われるのが「配当金」です。

• 死差益・・・予定していたより死亡者が少ない時に発生する利益
• 利差益・・・予定していたより運用収益が多かった時に発生する利益
• 費差益・・・予定していたより経費がかからなかった時に発生する利益

保険には、配当金のある「有配当保険」と配当金のない「無配当保険」があります。
そして有配当保険のうちりさ駅のみを配当金として支払う保険を「準有配当保険」と言います。

• 有配当保険
  死差益、利差益、費差益の3つから配当金を支払う
• 準有配当保険
  利差益のみから配当金を支払う
• 無配当保険
  配当金の支払いがない

保険料の違い

基本的に保険料は、配当金の支払いがある「有配当保険」の方が配当金の支払いがない「無配当保険」よりも高くなります。

必要保障額の計算

必要保障額とは、世帯主（本人）が万が一死亡した場合、遺族が生活するのに必要な金額のことです。

• 必要保障額＝遺族が必要な生活資金総額ー遺族の収入見込金額

• 【問題】Aさん（36）妻（32）現在妊娠中（第1子長男を来月出産）の以下条件の場合、必要保障額はいくらになるか？
  ①長男の独立年齢は22歳とする
  ②Aさん死亡後、長男が独立するまで（22年間）の生活費を現在の生活費（月額25万円）の70%として、Cさん独立後妻の生活費は現在の生活費の50%とする
  ③長男の独立時の妻Bさんの平均寿命は34年
  ④Aさんの葬儀費用等は300万円
  ⑤Aさんの死亡後の居住費総額は4500万円
  ⑥長男の教育資金・結婚援助資金の総額は1500万円
  ⑦死亡退職金見込額＋保有金融資産は2300万円
  ⑧Aさん死亡後に妻が受け取る公的年金の総額は6200万円
  ⑨Aさんの現在加入中の生命保険保障金額は考慮しない
  2420万円
  3020万円
  7520万円
• [支出]
  長男独立までの生活費：(25万円×70%)×12ヵ月×22年＝4620万円
  長男独立ごの妻の生活費：(25万円×50%)××12ヵ月×34年＝5100万円
  葬儀費用＝300万円
  Aさんの死亡後の居住費＝4500万円
  教育資金・結婚援助資金総額＝2300万円
  支出合計：16,020万円
  [収入]
  死亡退職金見込額＋保有金融資産＝2300万円
  妻が受け取る公的年金＝6200万円
  収入合計：8,500万円
  なので必要保障額は支出合計16,020万円ー収入合計8,500万円＝7520万円

保険契約と払い込み

告知義務制度

保険の契約を申し込むときに、保険会社に対して契約者または被保険者が重要な事実を告げる義務・重要な事項について不実なことを告げない義務のことです。
これに違反があった場合は、契約解除ができます。
ただし、
違反を知った日から1ヵ月間解除の権利を行使しなかった場合
違反を知らずに契約日から5年を経過した場合
は契約解除できないので気をつけましょう。

• 【問題】保険法の規定によれば、保険契約者等に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除できるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から〇〇間行使しない時、または契約締結の時から5年を経過した時は消滅する
  1ヵ月
  2ヵ月
  3ヵ月

告知義務違反で契約解除されない方法！現役ＦＰが分かりやすく解説 | 保険アドバイス.com

保険コンサルをしていると告知義務は避けて通れません。違反があると保険金が出なかったり、契約解除されることもあります。故意にごまかすのはもちろんＮＧですが、ついうっかりや勘違いなどで、間違った告知をしてしまうこともあるかもしれませんよね。もし…

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責任開始日

保険会社が契約上の責任（保険金・給付金の支払いなど）を負う義務が発生する時期（契約した保険の保障が始まる日）

• 責任開始には保険会社の承諾が必要。下記の3つが全て完了した日に責任開始します。
  • 保険契約申込書の提出
  • 告知（診査）
  • 第1回保険料（充当金）の払込み

• 【問題】生命保険契約における責任開始日とは、保険会社の承諾を前提として、申込み・告知（診査）の2つがともに完了した時である。
  ・・・
  ・・・上記に加えて第1回保険料（充当金）の払込みの3つが全て完了した時です。

保険料の払込方法

保険料の払込方法には、「月払い」「半年払い」「年払い」「一時払い」「前納」などの方法があります。

• 「一時払い」・・・契約時に保険期間全体の保険料を一時的にまとめて払う方法
  保険料を支払った時の生命保険料控除は払った年のみ、途中で死亡しても払い戻しはない
• 「前納」・・・将来払う「年払い」や「半年払い」の保険料をまとめて払う方法。保険会社に預け払込日に保険料を充当してもらう形になります。
  保険料を支払った時の生命保険料控除は毎年、途中で死亡した場合払い戻しがある

一時払いと全期前納払いの違い | 保険のはなし | 保険見直し本舗

保険料の総支払額を安くすることができる「一時払い」と「全期前納払い」の違いについて確認していきましょう。生命保険の見直し相談は保険見直し本舗にお任せください。…

www.hokepon.com

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保険料の払込み猶予期間

保険料の払込みが遅れた場合、すぐに契約の失効となるのではなく一定の猶予期間があります。

• 【問題】生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合は保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。
  ・・・
  ・・・月払いの場合は、払込期月の翌月初日から末日まで
  半年・年払いの場合は、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までです

契約の失効と復活について

猶予期間をすぎても保険料の支払いがない場合は保険契約は効力を失い「失効」になります。
失効した契約でも、一定期間内に手続きを行えば契約を元の状態に戻し「復活」となります。

• 復活の場合、未払いの保険料をまとめて支払わなければならない。
• 復活させる保険料は失効前（契約時）の保険料が適用される

• 【問題】失効した生命保険契約を復活させる場合、延滞した保険料はまとめて払い込まなければならないが、その際の保険料には、復活時の保険料率が適用される
  ・・・
  ・・・復活させる場合の保険料には、契約時の保険料率が適用されます。

保険契約の見直し

保険は契約したら終わりというわけではありません。
ライフプランの変更があった時など現在の保険契約を維持できなくなることもあります。そんな時は見直しが必要です。

保険契約を継続させるための制度と方法

払込みが困難な状況になっても契約を継続させるためにはいくつか方法があります。

自動振替貸付制度・契約者貸付制度

解約返戻金がある保険であれば、保険料の払込みが困難になった時に、「自動振替貸付制度」「契約者貸付制度」があります。

• 【問題】生命保険契約において、保険料の払い込みがないまま払い込み猶予期間を経過した場合に、その契約の①の一定範囲内で保険会社が自動的に保険料を立替えて契約を有効に継続させる制度を②という。
  ①責任準備金　②復活
  ①責任準備金　②自動振替貸付
  ①解約返戻金　②自動振替貸付

払済保険・延長保険

払込が全くできなくなった場合は以後の保険料支払いを注視して契約を継続する制度「払済保険」「延長保険」があります。

払済保険	保険料の払い込みを中止して、その時の解約返戻金をもとに保険期間を変えずに前の保険契約より補償額の少ない同種類の保険または養老保険に変更する方法
延長（定期）保険	保険料の払い込みを中止して、その時の解約返戻金をもとに保険金額を変えずに的保険に変更する方法

• 「払済保険」「延長（定期）保険」は契約自体は変えない制度
• 「払済保険」は保険期間を変えず補償額を少なくする
• 「延長（定期）保険」は補償額を変えず保険期間を短くする

• 【問題】払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払い込みを中止し、その時点での①をもとに、元の契約の②を変えずに、もとの主契約と同じ種類の保険（または養老保険等）に変更するものをいう。
  ①責任準備金　②保険金額
  ①払込済保険料　②保険金額
  ①解約返戻金　②保険期間
• 【問題】定額保険特約付終身保険の保険料の払い込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に加入していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する
  ・・・
  払済保険に変更したことになるので、付加している特約は消滅します。ただしリビング・ニーズ特約は継続

そのほか保険の見直しとして「契約転換制度」や「増減・減額」などもあります。

契約転換制度

契約している保険の責任準備金や配当金を利用して、新しい保険に加入する方法として契約転換制度があります。
契約転換制度は保険の下取りのようなもので、元の契約は消滅します。

• 「契約転換制度」は契約を終了して他の保険に変更する制度
• 前の契約を終了して新しい保険に加入するので、保険料は転換時に再計算になる

• 【問題】契約転換制度を利用して、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後の保険料には転換前契約時の保険料率が引き続き適用される。
  ・・・
  転換後の保険料は転換時の保険料率によって計算されます

増減・減額

増額・・・現在の保険に特約を付加したりすること。この場合の特約の保険料は付加時の年齢で計算されます。
減額・・・保険料の払込み負担を軽減したり、過大な保険金額を減らすために保険期間の途中で保険金額を減らすこと。