リスク管理（リスクマネジメント）ってなに？

日常生活を送っていると病気やケガ、事故など多かれ少なかれ「リスク（事前に想定できる好ましくないこと）」が起こります。
ある程度起こることを予想していながら、何もしないでいられるでしょうか？
リスク管理（リスクマネジメント）とは、そのリスクによって受けるダメージを回避したり、軽減するように対策をとっておく事です。

日常に起こるリスクは何があるか

これらのリスクに備えるのが保険です。

公的保険と私的保険

保険には「公的保険」と「私的保険」があります。

公的保険

公的保険については、「ライフプランニングと資金計画」の社会保険にて詳しく書いていますので、そちらをご覧ください。

社会保険の種類 | – 独学合格！FP3級

社会保険の種類と保険に関わる用語もここでひとさらい確認しておこう！…

fp3.howto.work

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私的保険

私的保険には大きく分けて「生命保険」と「損害保険」があり、さらにどちらにも属さない保険を「第三分野の保険」などと呼ばれます。

• FP協会で試験を受ける人は、保険証券からの保証の読み取りがほぼ確実に出ます
• きんざいの保険顧客資産相談業務を受ける人は法人契約の経理処理については確実に理解しておきましょう

保険に出てくる用語

生命保険の用語は普段耳慣れない言葉が多いので一通り目を通し理解しておきましょう。
保険証券からの読み取りには必須です。

契約者の保護に関する制度と仕組み

保険契約に関する法律は以下になります。

• 保険法・・・・保険契約に関するルールを定めた法律
  • 保険契約だけでなく共済組合などの契約についても適用される
  • 保険契約者の保護・契約の終了（解除）に関する規定が定められている
  • 原則、契約者に不利な内容は無効とする
  • 時効がある（保険給付請求権は3年、保険料請求権は1年）
  • 被保険者と契約者が異なる場合は、基本的に被保険者の同意が必要
• 保険業法・・・保険会社の健全な運営、公正な保険募集の確保によって保険契約者の保護を図ることを目的にした法律
  • 共済組合などの契約については適用外
  • 保険業を行う者は、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある
  • 禁止時効
    ・保険契約者等に対して、虚偽のことを告げ、または保険契約のうち重要事項を告げない行為
    ・保険契約者等に対して、不利益となる事実を告げず、既存の保険契約を解約させて新たな保険契約の申し込みをさせる行為
    ・保険契約者等に対して、保険料の割引など特別な利益の提供をする行為
    ・保険契約者等に対して、資産運用の結果によって配当などの金額が変わる保険について利益が確実であるなど誤解させる行為
    など
  • 保険会社等は顧客の意向を把握してこれに沿った保険商品を販売しなくてはいけない
  • 保険募集の際に、顧客が保険に加入するかどうか判断するのに必要な情報を提供しなければならない

• 【問題】保険業法では、生命保険募集人は、保険契約の締結に際し、保険契約者または被保険者が保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、または告げないことを勧めてはならないとしている。
  ・・・
• 【問題】生命保険募集人が生命保険の募集に際し、顧客が支払うべき保険料を立替払いすることは、保険業法に定められる禁止行為に該当する。
  ・・・

クーリングオフ制度

契約者が一定の範囲内で、一方的な意思表示のみによって、保険契約の申し込みの撤回・解除を認め、契約者の保護を図る制度です。
一度契約しても一定の条件を満たしていれば契約を取り消すことができます。

• 契約の申込日またはクーリングオフについて記載された書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内
  申し込みの撤回・解除要求を書面で行う
• 以下はクーリングオフができないので注意
  保険会社の営業所に出向いて契約をした場合
  保険期間が1年以内の保険の場合
  契約にあたって医師の診査を受けた場合など

• 【問題】保険業法の規定によれば、保険契約申込者等が保険契約の申し込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則としてその交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して8日以内なら、書面により申し込みの撤回等をすることができる
  ・・・

ソルベンシー・マージン比率

通常予測できないリスクが万が一発生した時に、保険会社が対応できるかどうか（支払い能力があるのか）を判断する指標です。
数値が高い方が安全性が高く、200%以上が健全の目安となっています。
ちなみに200%を下回ると金融庁から、早期是正措置が発動されます。

保険契約者保護機構

保険会社が経営破綻した時に、契約者を保護するために設立されています。

• 生命保険契約者保護機構
  • 破綻時点の責任準備金の90%まで補償
• 損害保険契約者保護機構
  • 保険金の80%〜100%を補償
    （保険の種類によって異なる）
    自動車保険や火災保険などは、破綻後3ヵ月以内は100%、その後は80%
    自賠責保険や地震保険は100%　など
• 少額短期保険業者や共済は加入義務がない
  • 少額短期保険・・・保険金が少額・短期・掛捨ての商品のみ取り扱う。一人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は原則として1000万円以内

海外に本社がある保険会社の場合は保護される？

海外に本社があっても、日本国内で生命保険事業を行なっているのであれば、生命保険会社は生命保険契約者保護機構に加入する義務があります。

銀行で契約した保険は保護される？

保険会社でなく、銀行の窓口で保険契約をした場合でも、銀行は生命保険募集代理店であり、当該保険契約は契約者と生命保険会社との間で成立するため生命保険契約者保護機構の補償の対象になります。

• 【問題】少額短期保険業者は、生命保険契約、損害保険契約者それぞれの保険契約者保護機構への加入が義務付けられているので、万一破綻したとしても契約者は保護機構による保護が受けられる
  ・・・
  ・・・少額短期保険業者は保険契約者保護機構への加入義務がないので、保護機構による保護は受けられません。

生命保険の仕組み

貯蓄と保険の違い

将来のリスクに備えるなら貯蓄でもいいのでは？と思いますよね。
では、貯蓄と保険の違いは何でしょうか？

保険	貯蓄
保険期間中どのタイミングで死亡しても契約した保険金額を受け取れる	その時点での元利合計金額のみを受け取れる

保険料算出の大原則とは？

• 収支相等の原則
  保険契約者全体が支払う保険料の総額（収入）と、保険会社が受取人全体に支払う保険金の総額（支出）が等しくなるように計算する
  保険会社の収入[保険料総額＋運用収益]＝保険会社の支出[保険金総額＋経費]
• 大数の法則
  少数だと不確実なことでも大数だと一定の法則があること

この二つの原則を基盤として保険料を算出します。

基本的な保険料算出方法

保険料は3つの予定基礎率をもとに算出されます。

• 【問題】生命保険の保険料は○○や収支相等の原則に基づき、主として3つの予定基礎率を用いて算出されている
  大数の法則
  適合性の原則
  利得禁止の原則

保険料の構成

配当金の仕組み

3つの予定基礎率をもとに算出される保険料と、実際の費用には差額が出ます。
これは予定基礎率がある程度余裕を持って設定しているためで、受け取った保険料の方が実際にかかった費用よりも多くなった場合の差益を「剰余金」と言います。
この剰余金を財源として契約者に支払われるのが「配当金」です。

• 死差益・・・予定していたより死亡者が少ない時に発生する利益
• 利差益・・・予定していたより運用収益が多かった時に発生する利益
• 費差益・・・予定していたより経費がかからなかった時に発生する利益

保険には、配当金のある「有配当保険」と配当金のない「無配当保険」があります。
そして有配当保険のうちりさ駅のみを配当金として支払う保険を「準有配当保険」と言います。

• 有配当保険
  死差益、利差益、費差益の3つから配当金を支払う
• 準有配当保険
  利差益のみから配当金を支払う
• 無配当保険
  配当金の支払いがない

保険料の違い

基本的に保険料は、配当金の支払いがある「有配当保険」の方が配当金の支払いがない「無配当保険」よりも高くなります。

必要保障額の計算

必要保障額とは、世帯主（本人）が万が一死亡した場合、遺族が生活するのに必要な金額のことです。

• 必要保障額＝遺族が必要な生活資金総額ー遺族の収入見込金額

• 【問題】Aさん（36）妻（32）現在妊娠中（第1子長男を来月出産）の以下条件の場合、必要保障額はいくらになるか？
  ①長男の独立年齢は22歳とする
  ②Aさん死亡後、長男が独立するまで（22年間）の生活費を現在の生活費（月額25万円）の70%として、Cさん独立後妻の生活費は現在の生活費の50%とする
  ③長男の独立時の妻Bさんの平均寿命は34年
  ④Aさんの葬儀費用等は300万円
  ⑤Aさんの死亡後の居住費総額は4500万円
  ⑥長男の教育資金・結婚援助資金の総額は1500万円
  ⑦死亡退職金見込額＋保有金融資産は2300万円
  ⑧Aさん死亡後に妻が受け取る公的年金の総額は6200万円
  ⑨Aさんの現在加入中の生命保険保障金額は考慮しない
  2420万円
  3020万円
  7520万円
• [支出]
  長男独立までの生活費：(25万円×70%)×12ヵ月×22年＝4620万円
  長男独立ごの妻の生活費：(25万円×50%)××12ヵ月×34年＝5100万円
  葬儀費用＝300万円
  Aさんの死亡後の居住費＝4500万円
  教育資金・結婚援助資金総額＝2300万円
  支出合計：16,020万円
  [収入]
  死亡退職金見込額＋保有金融資産＝2300万円
  妻が受け取る公的年金＝6200万円
  収入合計：8,500万円
  なので必要保障額は支出合計16,020万円ー収入合計8,500万円＝7520万円

保険契約と払い込み

告知義務制度

保険の契約を申し込むときに、保険会社に対して契約者または被保険者が重要な事実を告げる義務・重要な事項について不実なことを告げない義務のことです。
これに違反があった場合は、契約解除ができます。
ただし、
違反を知った日から1ヵ月間解除の権利を行使しなかった場合
違反を知らずに契約日から5年を経過した場合
は契約解除できないので気をつけましょう。

• 【問題】保険法の規定によれば、保険契約者等に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除できるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から〇〇間行使しない時、または契約締結の時から5年を経過した時は消滅する
  1ヵ月
  2ヵ月
  3ヵ月

告知義務違反で契約解除されない方法！現役ＦＰが分かりやすく解説 | 保険アドバイス.com

保険コンサルをしていると告知義務は避けて通れません。違反があると保険金が出なかったり、契約解除されることもあります。故意にごまかすのはもちろんＮＧですが、ついうっかりや勘違いなどで、間違った告知をしてしまうこともあるかもしれませんよね。もし…

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責任開始日

保険会社が契約上の責任（保険金・給付金の支払いなど）を負う義務が発生する時期（契約した保険の保障が始まる日）

• 責任開始には保険会社の承諾が必要。下記の3つが全て完了した日に責任開始します。
  • 保険契約申込書の提出
  • 告知（診査）
  • 第1回保険料（充当金）の払込み

• 【問題】生命保険契約における責任開始日とは、保険会社の承諾を前提として、申込み・告知（診査）の2つがともに完了した時である。
  ・・・
  ・・・上記に加えて第1回保険料（充当金）の払込みの3つが全て完了した時です。

保険料の払込方法

保険料の払込方法には、「月払い」「半年払い」「年払い」「一時払い」「前納」などの方法があります。

• 「一時払い」・・・契約時に保険期間全体の保険料を一時的にまとめて払う方法
  保険料を支払った時の生命保険料控除は払った年のみ、途中で死亡しても払い戻しはない
• 「前納」・・・将来払う「年払い」や「半年払い」の保険料をまとめて払う方法。保険会社に預け払込日に保険料を充当してもらう形になります。
  保険料を支払った時の生命保険料控除は毎年、途中で死亡した場合払い戻しがある

一時払いと全期前納払いの違い | 保険のはなし | 保険見直し本舗

保険料の総支払額を安くすることができる「一時払い」と「全期前納払い」の違いについて確認していきましょう。生命保険の見直し相談は保険見直し本舗にお任せください。…

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保険料の払込み猶予期間

保険料の払込みが遅れた場合、すぐに契約の失効となるのではなく一定の猶予期間があります。

• 【問題】生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合は保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。
  ・・・
  ・・・月払いの場合は、払込期月の翌月初日から末日まで
  半年・年払いの場合は、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までです

契約の失効と復活について

猶予期間をすぎても保険料の支払いがない場合は保険契約は効力を失い「失効」になります。
失効した契約でも、一定期間内に手続きを行えば契約を元の状態に戻し「復活」となります。

• 復活の場合、未払いの保険料をまとめて支払わなければならない。
• 復活させる保険料は失効前（契約時）の保険料が適用される

• 【問題】失効した生命保険契約を復活させる場合、延滞した保険料はまとめて払い込まなければならないが、その際の保険料には、復活時の保険料率が適用される
  ・・・
  ・・・復活させる場合の保険料には、契約時の保険料率が適用されます。

保険契約の見直し

保険は契約したら終わりというわけではありません。
ライフプランの変更があった時など現在の保険契約を維持できなくなることもあります。そんな時は見直しが必要です。

保険契約を継続させるための制度と方法

払込みが困難な状況になっても契約を継続させるためにはいくつか方法があります。

自動振替貸付制度・契約者貸付制度

解約返戻金がある保険であれば、保険料の払込みが困難になった時に、「自動振替貸付制度」「契約者貸付制度」があります。

• 【問題】生命保険契約において、保険料の払い込みがないまま払い込み猶予期間を経過した場合に、その契約の①の一定範囲内で保険会社が自動的に保険料を立替えて契約を有効に継続させる制度を②という。
  ①責任準備金　②復活
  ①責任準備金　②自動振替貸付
  ①解約返戻金　②自動振替貸付

払済保険・延長保険

払込が全くできなくなった場合は以後の保険料支払いを注視して契約を継続する制度「払済保険」「延長保険」があります。

払済保険	保険料の払い込みを中止して、その時の解約返戻金をもとに保険期間を変えずに前の保険契約より補償額の少ない同種類の保険または養老保険に変更する方法
延長（定期）保険	保険料の払い込みを中止して、その時の解約返戻金をもとに保険金額を変えずに的保険に変更する方法

• 「払済保険」「延長（定期）保険」は契約自体は変えない制度
• 「払済保険」は保険期間を変えず補償額を少なくする
• 「延長（定期）保険」は補償額を変えず保険期間を短くする

• 【問題】払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払い込みを中止し、その時点での①をもとに、元の契約の②を変えずに、もとの主契約と同じ種類の保険（または養老保険等）に変更するものをいう。
  ①責任準備金　②保険金額
  ①払込済保険料　②保険金額
  ①解約返戻金　②保険期間
• 【問題】定額保険特約付終身保険の保険料の払い込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に加入していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する
  ・・・
  払済保険に変更したことになるので、付加している特約は消滅します。ただしリビング・ニーズ特約は継続

そのほか保険の見直しとして「契約転換制度」や「増減・減額」などもあります。

契約転換制度

契約している保険の責任準備金や配当金を利用して、新しい保険に加入する方法として契約転換制度があります。
契約転換制度は保険の下取りのようなもので、元の契約は消滅します。

• 「契約転換制度」は契約を終了して他の保険に変更する制度
• 前の契約を終了して新しい保険に加入するので、保険料は転換時に再計算になる

• 【問題】契約転換制度を利用して、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後の保険料には転換前契約時の保険料率が引き続き適用される。
  ・・・
  転換後の保険料は転換時の保険料率によって計算されます

増減・減額

増額・・・現在の保険に特約を付加したりすること。この場合の特約の保険料は付加時の年齢で計算されます。
減額・・・保険料の払込み負担を軽減したり、過大な保険金額を減らすために保険期間の途中で保険金額を減らすこと。

生命保険にはどんな種類があるの？

生命保険には様々な商品があり、それぞれ違った特徴を持っていますので、じっくり吟味したいところです。
主な生命保険をまとめていきます。

主な生命保険の種類と内容

定期保険

定期保険は、一定の保険期間内に死亡あるいは高度障害状態になった場合に保険金が支払われるものです。
定期保険には「平準定期保険」「逓減定期保険」「逓増定期保険」「収入保障保険」があります。
保険料は掛け捨てのため、他のものに比べて保険料が割安です。
一般的に定期保険は更新をするたび保険料が上がります。

• 【問題】定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。
  ・・・
• 【問題】逓減定期保険では、保険期間の経過に従って、保険金の額が逓減する。
  ・・・

終身保険

保険期間が一生涯続き、死亡あるいは高度障害状態になった場合保険金が支払われるものです。
満期保険金はないが、途中解約をすると解約返戻金を受け取れるので貯蓄性の高いものです。
一時払終身保険は、早期に解約すると解約返戻金が払込料を下回る可能性があります。

• 【問題】一時払終身保険は、解約時期に関わらず、解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。
  ・・・
  ・・・一時払終身保険は全期間の保険料をまとめて一括で支払うので、早期に解約した場合、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。

養老保険

保険期間中に死亡あるいは高度障害状態になった場合は、死亡保険金あるいは高度障害保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は死亡・高度障害保険金と同じ額の満期保険金が支払われる保険です。

• 【問題】養老保険は、一般的に満期保険金の額と死亡・高度障害保険金の額が同額で、生死混合保険に分類されます。
  ・・・

• 定期保険・・・一定期間内に死亡あるいは高度障害状態になった場合に保険金が支払われる
  • 保険料が掛け捨てのため、他のものに比べて保険料が割安
  • 一般的に定期保険は更新をするたび保険料が上がる
• 終身保険・・・保険期間が一生涯続く
  • 満期保険金はないが、途中解約をすると解約返戻金を受け取れる
  • 一時払終身保険は、早期に解約すると解約返戻金が払込料を下回る
• 養老保険・・・期間中に死亡あるいは高度障害状態になった場合は保険金・満期まで生存していた場合は満期保険金が支払われる
  • 保険金と満期保険金は同額
  • 生死混合保険と呼ばれる

上記以外にも以下のような保険があります。

定期保険特約付終身保険

終身保険に定期保険特約を付けるものです。
特約期間中に大きな死亡保障が確保できます。特約の定期期間には「全期型」と「更新型」

• 【問題】定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は通常、更新前（　　　）。
  よりも高くなる
  と変わらない
  よりも安くなる
• 【問題】定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない
  ・・・
  ・・・定期保険特約付終身保険（更新型）は、同一の保障内容・保険金額で保障を継続できるため告知は不要

利率変動型積立終身保険

保険を保障部分と積立部分に分けライフプランに応じて一定の範囲内で保障内容を自由に設定できる保険です。
保険料払込期間満了時点で、積立部分の積立金をもとに終身保険（または年金受取）に無審査で移行することができます。

積立利率変動型終身保険の特徴と物価・金利変動によるリスクや注意点 – 保険コネクト

積立利率変動型終身保険とは、景気の変動に合わせて保険金や解約返戻金の利率が変動する終身保険です。ここでは積立利率変動型終身保険の特徴とメリット･デメリット、加入の際の注意点をわかりやすく紹介します。…

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こども保険（学資保険）

こどもの入学や進学に合わせた祝い金や満期保険金が支払われる保険です。
原則、親が契約者で、こどもが被保険者になります。
万が一親が死亡あるいは高度障害状態になった場合は、それ以降の保険料の払込みは免除され、祝い金や満期保険金は支払われるのが特徴です。

• 【問題】契約者を父親、被保険者を子とするこども保険において、保険期間中に子が死亡した場合、一般に以後の保険料の払込みが免除された上で保険契約が継続し、契約時に定めた祝い金や満期保険金が支払われる
  ・・・
  ・・・こども保険は契約者である親が保険期間中に死亡あるいは高度障害状態になった場合には、以後の保険料が免除され、祝い金・満期保険金が支払われます。被保険者は該当しません。

変額保険

契約後の運用状況によって保険金額や解約返戻金が変動する保険です。
この保険は特別勘定（投資信託）で運用されています。

• 運用状況がよければインフレヘッジが期待できるが、悪い時のリスクは契約者が負う

個人年金保険ってなに？

契約時に決めた一定の年齢に達したら年金を受け取ることができる保険です。
年金の受け取り方によって分類が変わります。

個人年金保険

個人年金保険には「終身年金」「保証期間付終身年金」「有期年金」「保証期間付有期年金」「確定年金」「夫婦年金」があります。

変額個人年金保険

国内外の株式・債権に投資し、運用状況によって受け取る年金額が変動するものです。
年金の支払い前に死亡した場合に受け取る死亡給付金には、一般的に最低保証があるが、解約返戻金には最低保証がない。

• 【問題】一時払変額個人年金は①の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に②ついては最低保証がある
  ①一般勘定　②解約返戻金
  ①特別勘定　②死亡給付金
  ①特別勘定　②解約返戻金
• 【問題】個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払い期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは○○年金である
  有期年金
  確定年金
  生存年金

保険につけられる主な特約

保険には主契約に合わせて病気やケガをした時に保障を受けられるようする特約を付加する事ができます。
特約は単独契約はできません。
主契約を解約すると特約も解約されます。

傷害・死亡関連特約

入院関連特約

通院関連特約

生前給付の関連特約

• 【問題】生命保険の災害割増特約では、被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して240日以内に死亡または高度障害状態となった場合災害割増保険金が支払われる
  ・・・
  ・・・180日以内です。
• 【問題】リビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類を問わず被保険者の余命が（　　）以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部が生前に支払われる
  3ヶ月
  4ヶ月
  6ヶ月

生命保険と税金

生命保険料を支払った時に、その年の1月1日から12月31日までに支払った保険料に応じて所得から控除して、所得税・住民税を軽減することができるのが、「生命保険料控除」と言います。

生命保険料控除

生命保険料控除は平成23年12月31日以前に締結した契約と平成24年1月1日以降に締結した契約で区分と控除額が変わります。
平成23年12月31日以前は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」だけでしたが、平成24年1月1日以降は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加えて「介護医療保険料控除」が追加され計算されます。

• 旧契約の場合：一般＋個人2つ合わせて所得税最高10万円住民税最高7万円
• 新契約の場合：一般＋個人＋介護3つ合わせて所得税最高12万円住民税最高7万円

個人年金保険料控除の対象になる保険契約には条件がある

要件を満たしていない場合は、一般の生命保険料控除の対象になります。

1. 年金の受取人が契約者または配偶者のどちらかであること
2. 年金の受取人が被保険者である
3. 保険料の払い込み期間が10年以上ある（一時払いはNG）
4. 確定年金・有期年金の場合年金受給開始日の被保険者年齢が60歳以上で受取期間が10年以上である

保険金を受け取った時の税金

死亡保険金を受け取った時の税金

死亡保険金を受け取る場合は、「契約者」・「被保険者」・「受取人」の関係によって課税が変わります。

相続税	受取人が相続人の場合：非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
所得税（一時所得）
贈与税

満期保険金・解約返戻金を受け取った時の税金

満期保険金を受け取る場合は「契約者」・「受取人」の関係によって課税が変わります。

所得税（一時所得）
贈与税

個人年金保険を受け取った時の税金

毎年受け取る年金は、雑所得として所得税・住民税がかかります。

所得税（雑所得）

契約者と受取人が異なる場合は、年金開始時に贈与税もかかります。

所得税（雑所得）	年金受取開始時のみ贈与税

• 死亡保険金
  • 契約者A・被保険者A・受取人B＝相続税
  • 契約者A・被保険者B・受取人A＝所得税（一時所得）
  • 契約者A・被保険者B・受取人C＝贈与税
• 満期保険金・解約返戻金
  • 契約者A・受取人A＝所得税（一時所得）
  • 契約者A・受取人B＝贈与税
• 個人年金
  • 契約者A・受取人A＝所得税（雑所得）
  • 契約者A・受取人B＝受取開始時贈与税・毎年受取所得税（雑所得）

• 【問題】保険契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である生命保険において、子が受け取った死亡保険金は（　　）の課税対象となる
  所得税・・・
  贈与税・・・
  相続税・・・
• 【問題】契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が夫の生命保険契約において、夫が受け取る死亡保険金は（　　）の課税対象になる。
  相続税・・・
  贈与税・・・
  所得税および住民税・・・

保険金・給付金を受け取った時に非課税になるものもある！

下記の保険金や給付金は、原則非課税となります。

• 入院給付金
• 通勤給付金
• 高度障害保険金
• 手術給付金
• 特定疾病保険金
• リビング・ニーズ特約保険金

法人契約の経理処理について

「きんざい」の保険顧客資産相談業務を受ける人は仕訳を必ず確認しておきましょう。

• 貯蓄性のない保険の保険料・・・損金に算入
• 貯蓄性のある保険の保険料・・・資産に計上

定期保険など貯蓄性ない保険の保険料を支払った時の処理

・・・損金算入

養老保険・終身保険・年金保険など貯蓄性のある保険の保険料を支払った時の処理

・・・資産計上

保険金の受取人が被保険者または被保険者の遺族となっている時の処理

・・・「給与」として損金算入

ハーフタックス・プラン

満期保険金受取人が法人で死亡保険金受取人が従業員などの遺族の場合
・・・1/2は資産計上・1/2は損金算入

長期平準定期保険

保険期間の前半6割と後半4わりで支払った保険料の処理が異なります。
前半の6割・・・1/2は資産計上・1/2は損金算入
後半の4割・・・全額損金算入

• 【問題】契約者を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険に加入することにより法人は、その支払った保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる
  ・・・
  支払保険料の２分の１を資産計上、残りの２分の１は福利厚生費として損金算入する
• 【問題】下記の長期平準定期保険の第1回保険料払込時の経理処理は？
  資料）X社の社長Aさんが提案された長期平準定期保険
  契約者・死亡保険金受取人＝X社　被保険者＝Aさん
  保険期間・保険料払込期間＝98歳満了
  死亡保険金＝1億円
  年払保険料＝200万円
  65歳時の解約返戻金＝4780万円
  

  借　方	貸　方
  現金・預金200万円	定期保険料200万円

  借　方	貸　方
  前払保険料200万円	現金・預金200万円

  借　方	貸　方
  定期保険料100万円 前払保険料100万円	現金・預金200万円

個人事業主が支払った保険料は？

被保険者が事業主本人やその親族以外の場合・・・支払った保険料を必要経費にできる
被保険者が事業主本人やその親族の場合・・・・・支払った保険料を必要経費にできない※事業主本人の生命保険料控除として処理する

法人が受け取った保険金等の経理処理

法人が保険金を受け取った時は全額「雑収入」として益金に算入・・・法人税の課税対象
ただしその保険料が資産計上されている場合は「保険金ー資産計上した保険料」になります。

• 保険金の受取人が法人で既払込保険料の総額が300万円の終身保険を解約して解約返戻金を320万円を受け取った場合の仕訳
  

  借　方	貸　方
  現金・貯金320万円	保険料積立金[資産]300万円 雑収入[益金]20万円

損害保険の基礎

損害保険は不慮の事故や災害などの危険によってでる支出に備える保険です。
生命保険同様、損害保険ももちろん「大数の法則」「収支相等の原則」で成り立っています。
損害保険には、そのほかに2つの原則があります。

• 利得禁止の原則
  保険で利益を得てはいけない
  実際に被った損害額以上の保険金を受け取れないことです。
• 給付・反対給付均等の原則（レクシスの原則）
  それぞれの危険度に応じた保険料を負担しなければならない
  保険契約者が支払う保険料と、保険事故発生の際に支払われる保険金の数学的期待値が等しい事を示す原則です。
  （保険料）＝（保険金額）×（保険事故発生確率）

主な損害保険のタイプ

損害保険は保険金額と保険価額のバランスによってタイプが分けられます。
「保険金額」・・・保険会社が支払う限度額
「保険価額」・・・被る可能性のある損害の最高見積額

• 【問題】損害保険において、保険金額が保険価額を下回っている①の場合に保険金額の保険価額に対する割合に応じて、保険金が削減して支払われることを②というん
  ①超過保険　②実損填補
  ①一部保険　②比例填補
  ①超過保険　②比例填補

損害保険にはどんな種類があるの？

損害保険には様々な商品があり、それぞれ違った特徴を持っていますので、じっくり吟味したいところです。
主な損害保険をまとめていきます。

火災保険

火災によって生じた建物や家財の損害を補填するための保険です。

地震による損害は火災保険では補償されません。

• 普通火災保険は店舗や倉庫などのみ、居住用の建物とその家財は対象外
• 普通火災保険・住宅火災保険は水災による損害は対象外
• 住宅総合保険は水災による損害も補償される
• いずれの火災保険でも地震による損害は補償されない

保険金の支払額

火災保険は保険金額が保険価額の80%以上で実損填補、80%未満で比例填補の算定方法になります。
比例填補の場合：損害保険金＝損害額×保険金額÷保険価格×80%

失火責任法

失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）は、過失によって火災を発生させた場合は、原則として民法上の損害賠償責任を負わないことを定めた法律
重大な過失による火災でない限り法的責任を問わないということです。
ただし、借家人が借家（賃貸住宅）を焼失させた場合は家主に対して損害賠償責任を負います。

• 【問題】火災保険では、突風によって住宅の窓ガラスや屋根が破損し、一定の損害が生じた場合、補償の対象となる。
  ・・・

地震保険

前段で記したように地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害に関しては火災保険では補償されないため、地震保険でこれを担保します。

• 地震保険の対象は居住用の建物とその家財
• 地震保険は単独での契約はできない。住宅火災保険もしくは住宅総合保険に付帯して契約する。
• 主契約保険金額（火災保険金額）の30%〜50%の範囲内で設定
• 建物5000万円・家財1000万円の上限がある
• 損害の程度に応じて保険金が支払われる
  区分：全損（100%）・大半損（60%）・小半損（30%）・一部損（5%）の４段階（平成29年1月1日以降）

• 【問題】保険開始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」「半損」「一部損」の3区分とされている
  ・・・
  平成29年1月1日以降は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分です

自動車保険

自動車保険には強制加入の「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」と自賠責保険で補償しきれない部分を補う「自動車保険（任意保険）」があります。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）

自賠責保険は自動車・原動機付自転車に加入が義務付けられた保険です。

• 自賠責保険は強制加入
  未加入で事故を起こした場合1年以下の懲役または50万円以下の罰金・免停（-6点）
• 補償対象は対人賠償事故のみ相手の人身事故のみ補償
• 保険金の限度額
  死亡事故・・・3000万円
  障害事故・・・120万円
  後遺障害・・・75万円〜4000万円（程度による）

自動車保険（任意保険）

自賠責保険で補償しきれない部分を補う保険です。

• 【問題】自動車保険の対人賠償保険では、自動車事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われる。
  ・・・
• 【問題】人身障害補償保険の被保険者が自動車事故により死傷した場合、過失相殺による減額をせずに、治療費など実際の損害額が保険金支払いの対象となる
  ・・・
• 【問題】個人賠償責任保険において被保険者が自動車の運転によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償を負った場合、保険金支払いの対象となる
  ・・・
  業務中の事故や自動車の事故、他人から預かったものによる賠償は対象外です。
• 【問題】車両保険（一般条件）では、自宅の敷地内の駐車場で運転操作を誤って自損事故を起こし、被保険自動車が被った損害は補償の対象とならない
  ・・・
  自損事後の被保険自動車の損害は補償の対象となります
• 【問題】個人賠償責任保険において、〇〇の場合、補償の対象とならない。
  友人から借りたカメラを誤って破損させた
  散歩中に飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた
  買い物中に誤って棚から商品を落として破損させた

傷害保険

日常生活における急激かつ偶然な外来の事故で傷害を被った場合に保険金が支払われます。

国内・海外旅行は自宅を出発して帰宅するまでの間の補償します。

• 国内旅行傷害保険は「細菌性食中毒」は対象。「地震・噴火・津波による傷害」は対象外
• 海外旅行傷害保険は「細菌性食中毒」も「地震・噴火・津波による傷害」も対象
• 普通傷害保険（家族傷害保険）は「細菌性食中毒」も「地震・噴火・津波による傷害」も対象外

• 【問題】細菌性の食中毒や地震等によるケガは、海外旅行保険の保険金支払いの対象となる
  ・・・
• 【問題】普通傷害保険（特約なし）では、被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合、保険金支払いの対象とならない
  ・・・
• 【問題】普通傷害保険において、被保険者が〇〇により通院した場合は、通常、保険金支払の対象となる
  疲労性の腰痛
  料理中の火傷
  ウイルス性の食中毒

企業向けの損害保険はどんなものがある？

企業向けの損害保険は以下のようなものがあります。
保険の種類によって何が補償対象なのかが試験にはよくでますので一覧で紹介します。

• 【問題】製造した弁当が原因で食中毒が発生し、顧客に対して法律上の賠償責任を負う場合に備えて、〇〇保険に加入した
  施設所有（管理）者賠償責任
  受託者賠償責任
  生産物賠償責任
• 【問題】遊園地を運営する企業が、来園者が遊具から転落してケガをし、企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え、〇〇保険に加入した
  生産物賠償責任
  受託者賠償責任
  施設所有（管理）者賠償責任
• 【問題】食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償を請求されることにより被る損害に備える場合には「受託者賠償責任保険」への加入が適している
  ・・・
  生産物賠償責任保険（PL保険）の加入が適しています。
• 【問題】小売業を営む企業が、火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は労働災害保険である。
  ・・・
  企業費用・利益総合保険が適しています。

個人が支払った損害保険料への控除

生命保険の保険料と同じく、個人が支払う損害保険ほ保険料も所得控除の対象になります。
控除されるのは地震保険の保険料と長期契約（経過措置の損害保険）の保険料です。

地震保険の保険料

• 【問題】地震保険料控除の控除限度額は、所得税では①、住民税では②である
  ①4万円　②2.5万円
  ①5万円　②2.5万円
  ①5万円　②2.8万円

保険金を受け取った時の税金

損害保険の保険金は原則、非課税です。
ただし、傷害保険などの死亡保険金や満期返戻金・年金形式の保険金などは生命保険と同様の扱いになります。

• 【問題】自動車事故により、被保険自動車（非業務用のマイカー）に生じた損害に対して被保険者（契約者および保険料負担者）が自動車保険から受け取る車輌保険金は所得税において〇〇となる
  非課税
  雑所得として課税対象
  一時所得として課税対象

第三分野の保険って？

生命保険と損害保険のどちらでもない保険のことを「第三分野の保険」と言います。

医療保険

病気やケガに備える保険です。
単独の契約や生命保険の特約として契約する場合があります。
FP協会にて試験を受ける方は、保険証券にあるこの医療保険の「入院給付金」などをみて実際に支払われる保険はいくらかを問うものがでます。

• 【問題】Aさんが交通事故でケガを負い、給付倍率40倍の手術を1回受け、連続して70日間入院した場合、支払われる給付金は合計〇〇である
  資料）*実際の試験は保険証券のサンプルになります

  給付金・保険金内容	給付金額・保険金額	保険期間
  入院給付金	日額10,000円 *病気や怪我で1日以上継続入院の時、入院開始日からその日を含めて1日目から支払います。 *同一事由の1回の入院給付金支払限度は60日、通算して1,000日となります。	終身
  手術給付金	給付金額入院給付金日額×10・20・40倍
  死亡・高度障害保険金	保険金1,000,000円

  70万円
  100万円
  110万円

• 入院給付金：10,000円×60日（1回の入院給付金支払限度）＝60万円
  ＋
  手術給付金：10,000円×40倍＝40万円
  ＝100万円

がん保険

がんのみを対象とした保険です。

• がんのみを対象にしているので保険料は割安
• 加入にあたり90日（3ヵ月）程度の待機期間（免責期間）があり、この間にがんと診断されると契約は無効
• 給付金には診断給付金・入院給付金・手術給付金がある
• 診断給付金は初めてがんと診断された場合に支払われる（再発で支払われるものもある）
• 入院給付金には支払い限度日数がなく無制限
• 一般的に手術給付金はがんで何度手術を受けても支払われる

• 【問題】がん保険では、一般に契約日から〇〇以内とされている待機期間中にがんと診断された場合、診断給付金が支払われない。
  30日
  60日
  90日

介護保障保険

寝たきりや認知症の症状が一定期間続く場合に給付金が支払われます。

所得補償保険

病気やケガによって仕事ができなくなった場合にそれを補うための保険です。