税金の分類

税金はどこへ納めるか、誰が納めるかなどで分類されます。

• どこに納める？
  • 国に納める税金・・・・・・・・国税
  • 地方公共団体に納める税金・・・地方税
• 誰が納める？
  • 税金を負担する人が納める・・・・・・・・直接税
  • 税金を負担する人と異なる人が納める・・・間接税
• 税額の決まり方
  • 納付する人が自ら所得や税額を計算して申告・・・・・・・申告納税方式
  • 国や地方公共団体が納める税額を決定し納税者に通知・・・賦課課税方式

主な税金の種類

• 【問題】法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の一つとして、消費財が挙げられる。
  ・・・
• 【問題】税金を負担する者（担税者）と納税義務を有する者（納税義務者）が同一であることを想定している税を消費税といい、直接税の例として〇〇が挙げられる
  所得税・・・
  印紙税・・・
  地方消費税・・・

課税方法

1. 総合課税に該当する所得金額を合計する
2. 所得金額の合計額から該当する所得控除額を差し引く
3. 所得税の速算表に基づき税率を課して所得税額を計算する
4. 内容によっては分離課税になることもあるので注意が必要

1. 所得区分ごとの合計額を計算する
2. それぞれの所得に対して所得税率を課して所得税額を算出する

1. 利子所得・配当所得などはその所得額に20.315％（所得税15.315%＋住民税5%）が課される
2. 一定の割引債の償還差益はその所得額に18.378％（特定のものは16.336％）が課される

所得税の原則

個人が、1年間[1月1日〜12月31日]に得た収入から、これを得るためにかかった必要経費を差し引いた金額のことを所得税といいます。

税率

所得が高い部分は高い税率、所得が低い部分には低い税率を適用する、超過累進税率が用いられます。

• 個人単位課税・・・夫婦や世帯単位の課税ではなく、個人の所得に対して課税
• 暦年単位課税・・・1月1日から12月31日までの1暦年に得た所得に対して課税
• 応能負担・・・・・負担できる能力に応じて課税（累進課税）
• 納税義務者・・・・
  • 実質的にその所得を得た個人に課税
  • 非永住者以外の居住者は全ての所得に対して課税
    非永住者：居住者のうち日本国籍がなく、かつ過去10年以内に国内に住所を有していた期間が5年以下である者
    居住者：国内に住所があり現在まで引き続いて1年以上居所がある者

非課税となる所得

下記は担税力（税負担の能力）や社会政策を考慮して非課税になります。

• 通勤手当（月額15万円まで）
• 出張・転勤の旅費で通常必要なもの
• 社会保険の給付金
• 生活用動産（30万円越の貴金属等を除く）の譲渡による所得
• 障害者などが預け入れた預貯金等で一定額までの利息（マル優）
• 公的年金のうちの障害給付、遺族給付
• 雇用保険の失業給付
• 生活保護の給付
• 慰謝料・損害賠償金
• 宝くじの当選金

• 【問題】所得税は、原則として毎年4月1日から翌年3月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金である
  ・・・
  毎年1月1日から12月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金です。
• 【問題】所得税における居住者とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて〇〇以上居所を有する個人をいう。
  1年・・・
  5年・・・
  10年・・・
• 【問題】生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は所得税では非課税所得となる。
  ・・・

所得税の計算の流れ

どのように所得税が計算されるかを見ていきましょう。

1. 10種類の所得の計算：得た所得を「10種類」に分類し必要経費を差し引いて所得を計算
   • ①損益通算：一定の所得の赤字をその他の所得の黒字と差し引き
   • ②前年からの赤字を繰越控除：一定の場合損益通算しても引ききれない損失は、翌年以降3年間に渡り繰り越せる
2. 所得を合算：総合課税と分離課税の所得に分ける
3. 所得控除を差し引く：担税力やその年の支出状況などによって税額を調整する
4. 税率を適用：総合課税される総所得金額には超過累進税率を、分離課税される所得にはそれぞれの税率を適用
5. 税額控除を差し引く：算出された税額から税額控除を差し引く

まずは10種類の所得について詳しく見ていきましょう。

FP3級試験にでる！所得税の10種類。利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得 | 独学合格！FP3級

10種類の所得 所得の種類は10種類に区分することができます。まずは関連する用語を整理しておきましょう。…

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FP3級試験にでる！所得税の10種類。給与所得・一時所得・退職所得・山林所得・雑所得 | 独学合格！FP3級

10種類の所得 所得の種類は10種類に区分することができます。ここでは後半の5種類を解説します。…

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1. 10種類の所得の計算：得た所得を「10種類」に分類し必要経費を差し引いて所得を計算
   • ①損益通算：一定の所得の赤字をその他の所得の黒字と差し引き
   • ②前年からの赤字を繰越控除：一定の場合損益通算しても引ききれない損失は、翌年以降3年間に渡り繰り越せる

2. 所得を合算：総合課税と分離課税の所得に分ける
3. 所得控除を差し引く：担税力やその年の支出状況などによって税額を調整する
4. 税率を適用：総合課税される総所得金額には超過累進税率を、分離課税される所得にはそれぞれの税率を適用
5. 税額控除を差し引く：算出された税額から税額控除を差し引く

10種類の所得[利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得]

所得の種類は10種類に区分することができます。

ここでは、[利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得]についてまとめます。
[給与所得・一時所得・退職所得・山林所得・雑所得]についてはこちらをご覧ください。

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10種類の所得 所得の種類は10種類に区分することができます。ここでは後半の5種類を解説します。…

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まずは関係する用語をまとめます。

利子所得

預貯金の利子、公社債の利子、公社債投資信託の収益分配などは利子所得です。

• 【問題】国内において支払いを受ける預貯金の利子は、原則として、国税（復興特別所得税を含む）と地方税を合わせて①の税率により②とされる。
  ①15.315%　②申告分離課税・・・
  ①20.315%　②源泉分離課税・・・
  ①20.315%　②申告分離課税・・・

配当所得

株式の配当金、公社債投資信託以外の証券投資信託の収益分配などは配当所得です。

事業所得

農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など事業から得た所得は事業所得です。

• 総収入金額・・・実際の現金収入ではなくその年に確定した金額（未収額も含む）
• 必要経費・・・・売上原価、製造原価、給与・賃金、地代・家賃、減価償却費、業務や事業用資産に対して払う税金など
  必要経費にならないもの：生計を一にする親族に支払う給与・賃金・借入金の利子など

減価償却について

長期間使用する固定資産は使用年が経つごとに価値が減少します。
資産の減少する分を見積もって必要経費として計上することを減価償却といいます。

• 届け出がない場合は定額法を選択
• 建物・平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法を選択

定額法
毎年均等の額を償却費とする方法
取得価格×定額法の減価償却率×使用月数÷12ヶ月 耐用年数によって償却率が決まっています 国税庁の耐用年数表を見る
定率法
毎年一定の割合で減額する方法

• 少額減価償却資産・・・
  取得価額が10万円未満or使用可能期間1年未満の資産は、取得した年に一括で必要経費に算入
• 一括償却資産・・・
  取得価額10万円以上20万円未満の資産は一定の要件のもと3年間にわたり3分の1ずつ必要経費に算入

• 【問題】所得税において平成30年中に取得した建物に係る減価償却の方法は〇〇である
  定額法・・・
  定率法・・・
  定額法と定率法の選択・・・

不動産所得

不動産、不動産の上に存する権利、船舶または航空機の貸付によって得られる所得は不動産所得です。

• 必要経費・・・・
  賃貸している土地建物の固定資産税、修繕費、火災保険料
  土地建物を取得するための借入金の利子、減価償却費
  地代、家賃、立退料など
  必要経費にならないもの：所得税、住民税、業務に関係ない固定資産税・自動車税・不動産取得税

• 【問題】不動産所得の金額の計算において、敷金や保証金などのうち賃借人に返還を要しない部分については、総収入金額に算入される。
  ・・・
• 【問題】所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。
  ・・・
• 【問題】個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は不動産所得となる。
  ・・・
  土地や建物の売却により生じた所得は譲渡所得です。

土地を貸しているのだから不動産所得？

駐車場経営は不動産所得？事業所得？
駐車場経営で得た所得は、運営形態や事業規模によって、不動産所得か事業所得、あるいは、雑所得に区分されます。
自動車へのキズや盗難といった行為に対する責任を経営者が負うケースは、事業所得、または、雑所得になりますし、
駐車場として借主に自動車を停めるスペースを提供しているだけなら不動産所得になります。
この辺りを詳しく解説しているのかこちらのページです。

駐車場経営に必要な税金の知識「月極駐車場」と「コインパーキング」では計算方法が違います | マネーの達人

サラリーマンの不動産投資はアパートやマンションなどの賃貸経営だけではありません。 駐車場経営という選択肢もあります。 賃貸経営と比べて駐車場経営は「ローリスクローリターン」と言われています。 ローリスク ： リフォーム代・・・…

manetatsu.com

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譲渡所得

資産を譲渡したことによって得られる所得は譲渡所得です。
譲渡所得は3つの区分に分けられ、所得金額の計算方法・課税方法が変わります。

• 取得費・・・購入代金＋資産を取得するためにかかった付随費用（購入時の仲介手数料、登記免許税、印紙代など）
  取得費が不明な場合：収入金額の5%を取得費とします。[概算取得費]
• 譲渡費用・・・資産を譲渡するために直接かかった費用（譲渡時の仲介手数料、取り壊し費用、印紙代など）
• 非課税になるもの・・・
  生活用動産（家具、通勤用の自動車、衣服など）の譲渡による所得
  国または地方公共団体に対して財産を寄付した場合などの所得

• 【問題】所得税において、土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は、分離課税の対象となる。
  ・・・
• 【問題】所得税において、自己の生活用の家具や衣服（骨董や美術工芸品には該当しない）を譲渡したことによる所得は、非課税所得となる。
  ・・・
• 【問題】個人が所有していた土地を譲渡をした場合の譲渡所得の金額計算において、収入金額から控除する取得費は、概算取得費として、譲渡収入金額の〇〇に相当する額とすることができる。
  5%・・・
  10%・・・
  15%・・・
• 【問題】土地・建物等の譲渡に係る所得については①における所有期間が②を超えるものは長期譲渡所得に区分され、②以下のものは短期譲渡所得に区分される。
  ①譲渡契約の締結日　②3年・・・
  ①譲渡した日の属する年の1月1日　②5年・・・
  ①譲渡した日の属する年の1月1日　②10年・・・

1. 10種類の所得の計算：得た所得を「10種類」に分類し必要経費を差し引いて所得を計算
   • ①損益通算：一定の所得の赤字をその他の所得の黒字と差し引き
   • ②前年からの赤字を繰越控除：一定の場合損益通算しても引ききれない損失は、翌年以降3年間に渡り繰り越せる

2. 所得を合算：総合課税と分離課税の所得に分ける
3. 所得控除を差し引く：担税力やその年の支出状況などによって税額を調整する
4. 税率を適用：総合課税される総所得金額には超過累進税率を、分離課税される所得にはそれぞれの税率を適用
5. 税額控除を差し引く：算出された税額から税額控除を差し引く

10種類の所得[給与所得・一時所得・退職所得・山林所得・雑所得]

こちらでは、10種類の所得のうちの[給与所得・一時所得・雑所得・退職所得・山林所得]をまとめます。
[利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得]についてはこちらをご覧ください。

FP3級試験にでる！所得税の10種類。利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得 | 独学合格！FP3級

10種類の所得 所得の種類は10種類に区分することができます。まずは関連する用語を整理しておきましょう。…

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給与所得

給与、賃金、賞与などは給与所得です。

• 非課税になるもの・・・
  通勤手当（限度額は月額15万円まで）や出張費用など

• 【問題】給与所得の金額は、原則として、その年中の給与とうの収入金額から給与所得を控除した額である
  ・・・
• 【問題】給与所得者が通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、通常必要であると認められる部分の金額（電車・バス通勤者の場合は月額15万円が限度）は非課税所得に該当する。
  ・・・
• 【問題】所得税において、その年中の給与等の収入金額が65万円以下である場合、給与所得の金額は0（ゼロ）となる。
  ・・・
• 【問題】平成30年分の給与所得の金額の計算において、給与等の収入金額が〇〇を超える場合、給与所得控除額は上限である220万円が適用される。
  1000万円・・・
  1200万円・・・
  1500万円・・・

一時所得

営利目的でない一時的な所得で、他の所得に該当しない所得は一時所得です。

• 懸賞・福引・クイズの賞金
  競馬・競輪などの払戻金
  生命保険の満期保険金（保険料負担者と受取人が同じで一時金として満期保険金を受け取った場合）や損害保険の満期返戻金など
• 宝くじの当選金やノーベル賞の賞金などは非課税

• 【問題】所得税における一時所得にかかる総収入金額が1000万円で、この収入を得るために支出した金額が600万円である場合、総所得金額に算入される金額は〇〇である。
  175万円・・・
  200万円・・・
  350万円・・・
  一時所得の金額＝1000万円ー600万円ー50万円＝350万円
  総所得金額に算入される金額は、一時所得の金額の1/2なので350万円÷2＝175万円

退職所得

退職時に一時に受け取る退職手当、一時恩給などが退職所得です。

• 【問題】給与所得者が34年9ヶ月間勤務した会社を定年退職し、退職金の支給を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の所得控除額は〇〇となる
  800万円＋40万円×（35年-20年）＝1400万円・・・
  800万円＋70万円×（34年-20年）＝1780万円・・・
  800万円＋70万円×（35年-20年）＝1850万円・・・
  勤続年数に1年未満の端数が生じる場合、切り上げで計算（34年9ヶ月＝35年）
• 【問題】退職手当等の支払いを受ける居住者がその支払いを受ける時までに「退職所得需給に関する申告書」を支払い者に提出している場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42%の税率を常時た金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される
  ・・・
  提出している場合は適正な税率が源泉徴収されるので確定申告は不要。提出していない場合は一律20.42%となる

山林所得

山林を伐採したり譲渡して得た所得は、山林所得です。

雑所得

ほかの所得にあてはまらない所得は、雑所得になります。

• 公的年金等の雑所得・・・
  国民年金・厚生年金などの公的年金や国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金などの年金
• 公的年金等以外の雑所得・・・
  生命保険などの個人年金保険や講演料、作家以外の原稿料など

• 遺族年金・障害年金は非課税

• 【問題】公的年金等にかかる雑所得の金額は、「（その年中の公的年金等の収入金額ー公的年金等控除）×1/2」の算式により計算される。
  ・・・
  1/2はする必要ありません。

課税標準って？

課税標準は税金の課税対象となる所得の合計のことで、
全ての所得を10種類の所得に分類し、それぞれ損益通算・控除などを行った後合算したものになります。

一通りの流れは下記のようになります。

確認ができたら損益通算について詳しく見ていきましょう。

FP3級試験にでる！事業損失が出ちゃった！損益通算できるものとできないものがあるの？損益通算について解説 | 独学合格！FP3級

損益通算って？損失と利益を相殺することで、損益通算ができるものと、できないものがありますので、サクッと覚えましょう。…

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1. 10種類の所得の計算：得た所得を「10種類」に分類し必要経費を差し引いて所得を計算
   • ①損益通算：一定の所得の赤字をその他の所得の黒字と差し引き
   • ②前年からの赤字を繰越控除：一定の場合損益通算しても引ききれない損失は、翌年以降3年間に渡り繰り越せる
2. 所得を合算：総合課税と分離課税の所得に分ける
3. 所得控除を差し引く：担税力やその年の支出状況などによって税額を調整する
4. 税率を適用：総合課税される総所得金額には超過累進税率を、分離課税される所得にはそれぞれの税率を適用
5. 税額控除を差し引く：算出された税額から税額控除を差し引く

損益通算って？

損失と利益を相殺することで、損益通算ができるものと、できないものがあります。

損益通算できる損失

• 不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得

損益通算できない損失

• 不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得以外から生じた損失
• 土地を取得するための借入金の利子
• 生活に通常必要でない資産の譲渡損失
• 株式等の譲渡損失
• 非課税とされる生活用動産を譲渡した際の損失

• 【問題】所得税の計算において、雑所得の金額の計算上生じた損失の金額（株式等の譲渡に係るものを除く）は、他の各種所得と損益通算することができない。
  ・・・
  雑所得の損失は損益通算できません。
• 【問題】上場株式の譲渡による損失の金額は、確定申告を要件として、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。
  ・・・
  申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得と損益通算できますが、不動産所得などの他の所得金額とは損益通算できません。
• 【問題】所得税において、上場株式等の譲渡により生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができる。
  ・・・
  上場株式等の譲渡により生じた損失は、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得と損益通算できます。
• 【問題】ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各所得の金額と損益通算することができない。
  ・・・

損益通算の手順

経常所得グループ、一時・譲渡所得グループで通算（1次通算）し、次に経常所得グループと一時・譲渡所得グループの間で通算（2次通算）します。
最後に2次通算で引ききれなかった赤字と退職・山林所得の所得を通算（3次通算）します。
3級の試験ではあまり触れられませんので、詳しく知りたい方は下記のページがわかりやすいです。

損失の繰越控除

損益通算しても引ききれない損失は、翌年以降に繰り越して控除することができます。

純損失の繰越控除

損益通算しても控除しきれない損失のこと。

• 青色申告者は翌年以降3年間繰り越すことができる。

雑損失の繰越控除

所得金額から雑損控除をしても控除しきれない損失のこと

• 翌年以降3年間繰り越すことができる。
• 白色申告でも適用される。

• 【問題】青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後5年間に渡って繰り越して各年分の所得金額から控除することができる。
  ・・・
  青色申告者の純損失の金額が生じた場合繰り越せるのは翌年以降3年間です。
• 【問題】Aさんの平成30年分の各種所得の金額が資料のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は〇〇となる。
  

  〈資料〉

  不動産所得の金額	800万円
  雑所得の金額	-50万円
  事業所得の金額（株式等に係るものを除く）	-100万円

  700万円・・・
  750万円・・・
  800万円・・・
  この問題中で、損益通算できるのは不動産所得の金額と事業所得の金額のみなので
  800万円－100万円＝700万円

• 【問題】資料において、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、40万円である。
  

  〈資料〉不動産所得に関する資料

  総収入金額	120万円
  必要経費（土地等を取得するために要した負債の利子：20万円を含む）	180万円

  ・・・
  土地等を取得するために要した負債の利子は損益通算の対象となりませんので、
  120万円ー（180万円ー20万円）＝-40万円

1. 10種類の所得の計算：得た所得を「10種類」に分類し必要経費を差し引いて所得を計算
   • ①損益通算：一定の所得の赤字をその他の所得の黒字と差し引き
   • ②前年からの赤字を繰越控除：一定の場合損益通算しても引ききれない損失は、翌年以降3年間に渡り繰り越せる

2. 所得を合算：総合課税と分離課税の所得に分ける
3. 所得控除を差し引く：担税力やその年の支出状況などによって税額を調整する
4. 税率を適用：総合課税される総所得金額には超過累進税率を、分離課税される所得にはそれぞれの税率を適用
5. 税額控除を差し引く：算出された税額から税額控除を差し引く

所得控除って？

税金を計算するときに、家庭の状況やその年の支出の状況などによって所得から控除することができるものが所得控除です。
所得控除は納税者やその家族の事情を考慮した控除〈人的控除〉と社会政策上の理由による控除〈物的控除〉があります。
こちらでは納税者やその家族の事情を考慮した控除〈人的控除〉をまとめます。

納税者やその家族の事情を考慮した控除〈人的控除〉

FP3級では主に「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」がメインとなります。

基礎控除

• どんな時？・・・すべての納税者。無条件。
• 控除額・・・38万円

配偶者控除

• どんな時？・・・納税者本人と生計を一にする配偶者がいて下記の要件を満たしている場合
  • 配偶者が青色事業専従者・事業専従者でない
  • 配偶者の合計所得金額が38万円以下（年収103万円以下）
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
• 控除額・・・
  

  納税者本人の合計所得金額▶︎	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
  控除対象配偶者の控除額	38万円	26万円	13万円
  老人控除対象配偶者の控除額	48万円	32万円	16万円

*平成32年分以後の所得税においては合計所得金額が2,400万円以下である個人は48万円、2,400万円超2,450万円以下の場合は32万円、2,450万円超2,500万円以下は16万円、2,500万円超は0円となります。

• 【問題】納税者の配偶者が青色先住事業専従者として給与の支払いを受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない。
  ・・・
• 【問題】納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者特別控除の適用を受けることはできない。
  ・・・
• 【問題】所得税の配偶者控除の適用要件の一つとして、配偶者の合計所得金額は〇〇以下でなければならない。
  38万円・・・
  103万円・・・
  130万円・・・

配偶者特別控除

• どんな時？・・・配偶者控除の対象にならない場合で下記の要件を満たしている場合
  • 納税者本人と生計を一にする配偶者
  • 配偶者が青色事業専従者・事業専従者でない
  • 配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
• 控除額・・・
  

  納税者本人の合計所得金額▶︎		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
  配偶者の 合計所得金額	38万円超85万円以下	38万円	26万円	13万円
  	85万円超90万円以下	36万円	24万円	12万円
  	90万円超95万円以下	31万円	21万円	11万円
  	95万円超100万円以下	26万円	18万円	9万円
  	100万円超105万円以下	21万円	14万円	7万円
  	105万円超110万円以下	16万円	11万円	6万円
  	110万円超115万円以下	11万円	8万円	4万円
  	115万円超120万円以下	6万円	4万円	2万円
  	120万円超123万円以下	3万円	2万円	1万円

• 【問題】納税者の合計所得金額が800万円で、その配偶者の合計所得金額が60万円である場合、〇〇の適用が受けられる。なお、他の適用要件は満たしているものとする。
  配偶者控除および配偶者特別控除・・・
  配偶者控除・・・
  配偶者特別控除・・・
  配偶者の合計所得金額が60万円なので、
  配偶者の合計所得金額が38万円を超えているので、配偶者控除は受けられません。
  配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下、納税者の合計所得金額が800万円（1,000万円以下）なので配偶者特別控除の対象です。

扶養控除

• どんな時？・・・扶養親族がいて下記の要件を満たしている場合
  • 納税者本人と生計を一にする配偶者以外の親族
  • 親族が青色事業専従者・事業専従者でない
  • 親族の合計所得金額が38万円以下
  • 納税者本人の合計所得金額が38万円以下（年収103万円以下）
• 控除額・・・
  一般の控除対象扶養親族：38万円
  特定扶養親族：63万円
  老人扶養親族：同居老親・・・58万円　それ以外・・・48万円

• 【問題】所得税において、納税者の控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点で〇〇であるものは、特定扶養親族に区分される。
  16歳以上19歳未満・・・
  16歳以上23歳未満・・・
  19歳以上23歳未満・・・

障害者控除

• どんな時？・・・納税者本人が障害者の場合、同一生計の配偶者、扶養親族が障害者の場合
• 控除額・・・
  

  	控除額
  一般障害者	27万円
  特別障害者（障害等級：1級、2級）	40万円
  同居特別障害者	75万円

寡婦（寡夫）控除

• どんな時？・・・夫・妻と死別もしくは離婚後婚姻していない人（寡婦・寡夫）の場合
• 控除額・・・原則27万円（特定の場合35万円）

勤労学生控除

• どんな時？・・・納税者本人が一定の学生であり、合計所得金額が65万円以下の場合
• 控除額・・・27万円

所得控除〈人的控除〉一覧

1. 10種類の所得の計算：得た所得を「10種類」に分類し必要経費を差し引いて所得を計算
   • ①損益通算：一定の所得の赤字をその他の所得の黒字と差し引き
   • ②前年からの赤字を繰越控除：一定の場合損益通算しても引ききれない損失は、翌年以降3年間に渡り繰り越せる

2. 所得を合算：総合課税と分離課税の所得に分ける
3. 所得控除を差し引く：担税力やその年の支出状況などによって税額を調整する
4. 税率を適用：総合課税される総所得金額には超過累進税率を、分離課税される所得にはそれぞれの税率を適用
5. 税額控除を差し引く：算出された税額から税額控除を差し引く

所得控除って？

税金を計算するときに、家庭の状況やその年の支出の状況などによって所得から控除することができるものが所得控除です。
所得控除は納税者やその家族の事情を考慮した控除〈人的控除〉と社会政策上の理由による控除〈物的控除〉があります。
こちらでは社会政策上の理由による控除〈物的控除〉をまとめます。

社会政策上の理由による控除〈物的控除〉

FP3級では主に「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「医療費控除」がメインとなります。

生命保険料控除

生命保険料控除は平成23年12月31日以前に締結した契約と平成24年1月1日以降に締結した契約で区分と控除額が変わります。
平成23年12月31日以前は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」だけでしたが、平成24年1月1日以降は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加えて「介護医療保険料控除」が追加され計算されます。

• 旧契約の場合：一般＋個人2つ合わせて所得税最高10万円住民税最高7万円
• 新契約の場合：一般＋個人＋介護3つ合わせて所得税最高12万円住民税最高7万円

• 【問題】所得税において、平成24年1月1日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」について、それぞれ控除額の最高は〇〇である。
  3万円・・・
  4万円・・・
  5万円・・・

社会保険料控除

• どんな時？・・・本人または生計を一にする親族の社会保険料を支払った時
• 控除額・・・全額

• 【問題】国民年金基金の掛金は、その全額が〇〇として、その支払ったとしの所得控除の対象となる。
  小規模企業共済控除・・・
  生命保険料控除・・・
  社会保険料控除・・・

地震保険料控除

• どんな時？・・・居住用家屋や生活用動産を保険目的とする地震保険料を支払った時
• 控除額・・・全額（最高5万円）

• 【問題】所得税では、居住者が地震保険料を支払った場合、支払った額の2分の1に相当する金額を、地震保険料控除として所得金額から控除する
  ・・・
  所得税5万円、住民税2.5万円を限度として支払った保険料の全額が控除できます。
• 【問題】所得税における地震保険料控除の控除限度額は、〇〇である。
  3万円・・・
  4万円・・・
  5万円・・・

医療費控除・医療費控除の特例

• どんな時？・・・納税者または生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った時
• 控除額・・・（医療費ー給付金等で補填された金額）ー10万円
  総所得金額が200万円未満の場合：総所得金額×5%

医療費控除の対象になるもの・ならないもの

医療費は支払った年に控除の対象となります。
例えば年末に未払いの医療費がある場合、この医療費は実際に支払った年に医療費控除の対象になります。

• 医療費控除の対象になるもの
  • 治療または療養に必要な薬代（風邪をひいた時の風邪薬などはOKだが、ビタミン剤などはNG）
  • 医師または歯科医師による診療費、治療費
  • 治療のためのマッサージ代、はり師、きゅう師による背術代
  • 出産費用
  • 通院や入院のための交通費
  • 人間ドック、健康診断の費用（重大な疾病が見つかり治療を行なった場合）
• 医療費控除の対象にならないもの
  • 美容整形の費用
  • 入院時の洗面具など身の回り品などの購入品
  • 病気予防、健康増進などのための医薬品・健康食品代
  • 通院のための自家用車のガソリン代
  • 電車やバスで通院できるにも関わらず、タクシーで通院したタクシー代
  • 自己都合の差額ベッド代
  • 近視や乱視のためのメガネ・コンタクトレンズ代
  • 人間ドック、健康診断の費用（重大な疾病が見つからなかった場合）

• 【問題】人間ドックにかかった費用は、その人間ドックによって異常が発見されなかった場合であっても、所得税における医療費控除の対象となる
  ・・・
  異常が発見され、治療を行なった場合は医療費控除の対象になります。
• 【問題】所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額（保険金等により補填される部分の金額を除く）が、その年分の総所得金額等の合計額の5%相当額または〇〇のいずれか低い方の金額を超える部分の金額（最高200万円）である。
  5万円・・・
  10万円・・・
  20万円・・・
  医療費控除額(最高200万円)＝支払った医療費の総額－[A]－[B]
  [A]保険等で補てんされる金額　[B]10万円と総所得金額等の5％相当額のうち低い方
• 【問題】所得税において、〇〇は、医療費控除の対象とならない。
  医師の診療を受けるためのバス代等の通院費用・・・
  入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用・・・
  風邪の治療に必要な風邪薬の購入費用・・・

医療費控除の特例〈セルフメディケーション税制〉

健康維持・増進、疾病の予防を目的に一定の取り組みを行う個人が平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、本人または生計を一にする配偶者その他の親族にかかる一定の「スイッチOTC医薬品」の購入費を支払った場合、その年中に支払った金額が12,000円を超える時その超える部分の金額（上限88,000円）について総所得金額から控除することができるものです。

• 控除額・・・支出した額ー12,000円（控除額上限は88,000円）
• この特例を受ける場合は、通常の医療費控除は受けることができません。

スイッチOTC医薬品ってなに？

医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品のことです。

• 【問題】セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）にかかるスイッチOTC医薬品の購入費（特定一般用医薬品等購入費）を支払った場合、所定の要件を満たせば、通常の医療費控除との選択により、最高10万円の医療費控除の適用を受けることができる。
  ・・・
  実際に支払った額から12,000円を引いた金額（上限88,000円）が控除額です。

ちょっとわかりにくい医療費控除ですが、会社員でも医療費控除利用することも多いので実際の内容を詳しく知りたい人はこちらのサイトがおすすめ。

医療費控除って何？医療費を多く支払った場合の控除額とは | クラウド会計ソフト freee

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。ただし、医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。 では、そもそも医療費控除とはどのようなしくみなのでしょうか？また、いつどのように手続きをすれ……

www.freee.co.jp

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小規模企業共済等掛金控除

• どんな時？・・・小規模企業共済や確定拠出年金の掛金を支払った時
• 控除額・・・全額

• 【問題】確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は〇〇として所得控除の対象となる。
  生命保険料控除・・・
  社会保険料控除・・・
  小規模企業共済等掛金控除・・・

雑損控除

• どんな時？・・・本人または生計を一にする親族が保有する資産が災害・盗難・横領で損害を受けた時
• 控除額・・・①差引損失額ー総所得金額等の合計額×10%
  ②差引損失額のうち災害関連支出金額ー5万円
  ①と②のうち多い金額まで

寄附金控除

• どんな時？・・・特定の団体に寄付をした時（特定寄付金：国や地方公共団体に対する寄付金、一定の公益法人などに対する寄付金）
• 控除額・・・支出寄付金ー2,000円

所得控除〈物的控除〉一覧

1. 10種類の所得の計算：得た所得を「10種類」に分類し必要経費を差し引いて所得を計算
   • ①損益通算：一定の所得の赤字をその他の所得の黒字と差し引き
   • ②前年からの赤字を繰越控除：一定の場合損益通算しても引ききれない損失は、翌年以降3年間に渡り繰り越せる

2. 所得を合算：総合課税と分離課税の所得に分ける
3. 所得控除を差し引く：担税力やその年の支出状況などによって税額を調整する
4. 税率を適用：総合課税される総所得金額には超過累進税率を、分離課税される所得にはそれぞれの税率を適用
5. 税額控除を差し引く：算出された税額から税額控除を差し引く

税額の計算

所得控除後の所得に対して総合課税される総所得金額には超過累進税率を、分離課税される所得にはそれぞれの税率を適用します。

総合課税される所得と分離課税される所得

課税標準と課税標準の計算の流れで表に示したように、所得は10種類に分けられそのうち、総合課税されるものと分離課税されるものに分かれます。

総合課税される所得

総合課税される所得から所得控除額を差し引いた金額[課税総所得金額]に、超過累進税率を適用します。

実際の速算表は下記を参照してください。

分離課税される所得

課税退職所得金額に対する税額

上記の「所得税の速算表」を使用して計算します。

課税短期譲渡所得金額と課税長期譲渡所得金額に対する税額

課税短期譲渡所得・・・税率[30.63%(所得税30%・復興特別所得税0.63%・住民税9%)]
課税長期譲渡所得・・・税率[20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)]

株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額

税率[20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)]

課税山林所得金額に対する税額

FP3級の試験では、ほとんどでてきませんので、簡単に。
「5分5乗方式」（課税山林所得金額×1/5×上記の「所得税の速算表」）×5というもので計算します。
詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。

• 【問題】所得税では、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。
  ・・・
• 【問題】課税所得金額が250万円である者の所得税額（復興特別所得税額を含まない）は、下記資料を使用して〇〇となる
  

  〈資料〉

  課税される所得金額	税率	控除額
  195万円超330万円以下	10%	97,500円

  97,500円・・・
  152,500円・・・
  240,250円・・・
  250万円×10%ー97,500円＝152,500円

税額控除って？

上記の税額の計算ででた所得税額から、税額控除額を差し引いて申告税額を計算します。

• 所得控除・・・税額を計算する前の所得（利益）から引くもの
• 所得税額・・・所得（利益）から所得控除を差し引いた金額（課税所得金額）に税率をかけて計算
• 税額控除・・・課税所得金額に税率をかけて計算した税額（所得税額）から直接差し引く控除

税額控除には何がある？

FP3級の試験で出てくる税額控除には主に「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」「三世代同居改修工事にかかる特例」「配当控除」などがあります。

その他の税額控除についてはこちらがわかりやすいです。

税額控除の種類とその活用方法は？｜BIZ KARTE

税額控除とは、計算で出た所得税額より、直接一定の金額をマイナスできるものです。所得税額から直接控除できるため、節税効果が高くなります。ここでは各種税額控除の主なものをその内容とともに紹介します。…

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住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

住宅ローンを利用して住宅を取得したり、増改築した場合に、税額控除を受けることができます。

*ただし、消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合には、控除期間が13年間となる
※11年目～13年目は、以下のア）イ）のうちいずれか少ない方の金額が控除限度額となる
ア）年末残高等（上限4,000万円）×1%
イ）（住宅取得等対価の額－消費税額〔上限4,000万円〕）×２%÷3
なお、住宅の取得等が特定取得以外の場合の控除限度額は20万円となります。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の要件は以下です。

• 住宅の要件・・・
  • 床面積が50㎡以上
  • 床面積の1/2以上が自己の居住用であること
  • 増改築の場合、工事費用100万円超、総額の1/2以上が居住用の増改築の費用であること
  • 中古住宅の場合、取得日以前20年（耐火建物は25年）以内に建築されている、または一定の耐震基準を満たしている
• 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下の場合
• 住宅ローンの返済期限が10年以上であること
• 取得日から6ヵ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
• 控除を受ける場合は、確定申告が必要
  給与所得者の場合は適用初年度のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で控除できる

• 【問題】年末調整の対象となる給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、初めて適用を受ける年分については確定申告をする必要があるが、その翌年以降の年分については年末調整によることができる。
  ・・・
• 【問題】平成30年10月に住宅（認定長期優良住宅に該当しない）を取得し、居住用に供して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、住宅借入金等の年末残高の4,000万円以下の部分につき〇〇の税額控除が受けられる
  1.0%・・・
  1.2%・・・
  1.5%・・・

三世代同居改修工事にかかる特例

個人が所有する居住用の家屋について、住宅ローンを利用し、一定の三世代同居住宅改修工事を含む増改築等をした場合、税額控除を受けることができます。

• 三世代同居改修工事内容・・・
  キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事（いずれか2つ以上が複数となるものに限る）で、工事費用の合計が50万円を超えるもの
• 控除額・・・①＋②の合計額（住宅ローン残高：1,000万円が限度）
  ①工事費用（最高250万円）に相当する住宅ローンの年末残高×2%
  ②①以外の住宅ローンの年末残高×1%
• 控除期間・・・5年間
• 返済期限が5年以上の住宅ローンであること

• 三世代同居改修工事内容・・・
  キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事（いずれか2つ以上が複数となるものに限る）で、工事費用の合計が50万円を超えるもの
• 控除額・・・工事費用（最高250万円）×10%
• 控除期間・・・居住の用に供した年
• 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
• その年の前年以前3年以内に、この特例の適用を受けていない

配当控除

配当所得があり、総合課税を選択した場合、一定の控除を受けられます。

• 【問題】申告分離課税を洗濯した上場株式の配当金にかかる配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。
  ・・・
• 【問題】国内法人から支払いを受けた剰余金の分配にかかる配当所得の金額が100万円で課税所得金額が600万円である居住者の所得税における配当控除の金額を計算すると〇〇である。
  100万円×3%＝3万円・・・
  100万円×5%＝5万円・・・
  100万円×10%＝10万円・・・
  課税総所得が1,000万円を超えている場合はその超過部分の金額の5%になります。

確定申告とは？

納税者が所得税額を計算し、申告、納付することを確定申告といいます。

• 1月1日から12月31日までの1年間の所得
• 原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告する

給与所得者の確定申告

給与所得者（会社員）は確定申告が必要な人とそうでない人がいます。
会社員の給与や賞与からはすでに一定の源泉徴収がされています。これを年末調整によって所得税額の精算が行われるため通常、確定申告は必要ありません。
ですが、下記の場合は確定申告が必要になります。

• 2カ所以上の会社から給与を受けている
• 給与収入の金額が2,000万円を超えている
• 給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えている
• 医療費控除の適用を受ける
• 雑損控除の適用を受ける
• 寄附金控除の適用を受ける
• 配当控除の適用を受ける
• 住宅借入金等特別控除の適用を受ける（1年目のみ）

• 【問題】年末調整の対象となる給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、初めて適用を受ける年分については確定申告をする必要があるが、その翌年以降の年分については年末調整によることができる。
  ・・・
• 【問題】1カ所から給与等の支払いを受けている者で、その給与等の額が一定額以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても、その年中の給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が10万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。
  ・・・
  20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。
• 【問題】小売業を営む事業所得者で、その年分の所得金額が2,000万円以下である場合は所得税の確定申告が不要である
  ・・・
  事業所得者は原則として確定申告が必要（課税所得金額が0円となる場合は除く）です。年末調整が行われる給与所得者で2,000万円以下で確定申告は不要です。
• 【問題】

準確定申告

納税者が死亡した場合、遺族（相続人）が死亡した人の所得について確定申告を行います。

• 相続のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内

• 【問題】所得税の確定申告書を提出すべき居住者が死亡した場合、その相続人は、原則として、 その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、所轄税務署長に対し当該確定申告書を提出しなければならない。
  ・・・
  4ヶ月以内です。
• 【問題】所得税のいわゆる準確定申告は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から〇〇以内に行わなければならない。
  4カ月・・・
  6カ月・・・
  8カ月・・・

源泉徴収って？

給与や報酬等を支払う人（会社など）が、支払いをするときに一定の方法で所得税を計算して、その金額を給与等からあらかじめ差し引くことを源泉徴収といいます。

基本的な源泉徴収票の味方

1. 1年間の給与等の金額
2. 給与所得控除額（資料❶を使用）
   給与所得控除額・・・6,000,000円ー20%＋540,000円＝1,740,000円
   給与所得・・・6,000,000円ー1,740,000円＝4,260,000円
3. 所得控除額
   基礎控除・・・380,000円
   [A]配偶者特別控除・・・380,000円　[B]特定扶養控除・・・630,000円　[C]社会保険料控除・・・837,960円
   [D]生命保険料控除・・・100,000円　[E]地震保険料控除・・・20,000円
   基礎控除＋[A]＋[B]＋[C]+[D]＋[E]＝2,347,960円
4. 源泉所得税額
   課税所得金額・・・②4,260,000円ー③2,347,960円＝1,912,040円（千円未満切捨て）＝1,912,000円
   　基準所得税額（資料❷を使用）・・・1,912,000円×5%＝95,600円
   　復興特別所得税額・・・95,600円×2.1%＝2,007.6円（円未満切捨て）＝2,007円
   　95,600円＋2,007円＝97,607円（百円未満切捨て＝）97,600円

年末調整って？

年末調整で書類を提出することにより受けられる控除は以下の13種類

• 【問題】年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、〇〇の適用を受けることができる。
  寄附金控除・・・
  生命保険料控除・・・
  雑損控除・・・

青色申告

複式簿記に基づいて取引を帳簿に記録し、その記録を元に所得税を計算して申告するものです。
不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがある場合は所轄税務署長に申請書を提出して承認を受けると、青色申告として申告できます。
申請期限・・・青色申告をしようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出。
業務開始が青色申告を受けようとする年の1月16日以降の場合は業務開始から2ヶ月以内です。
また、一定の帳簿を備え、取引を適正に記録、保存（保存期間は7年間）しなければなりません。

青色申告をすると受けれる控除など

• 青色申告特別控除
  • 事業所得者または事業的規模の不動産所得者（賃貸なら5棟以上アパートなら10室以上）が正規の簿記により記帳して「貸借対照表」「損益計算書」を添付して申告した場合
    所得金額から65万円の控除が受けられる
    それ以外は10万円の控除
• 青色事業専従者給与
  • 通常、生計を一にする親族への給与の支払いは必要経費にできないが、青色申告にすると支払った給与のうち適正な金額は必要経費にすることができる
• 純損失の繰越控除
  • 損益通算しても引ききれない純損失（赤字）を翌年以後3年繰り越すことができる

• 【問題】所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降5年間繰り越すことができる。
  ・・・
  繰越控除が可能なのは、申告翌年以後3年間まで。
• 【問題】これまで所得税につき白色申告を行ってきた個人事業主が、新たに青色申告を行おうとする場合の「青色申告承認申請書」の提出期限は、青色申告書による申告をしようとする年の前年の12月31日である。
  ・・・
  「青色申告承認申請書」の提出期限は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで
• 【問題】所得税では、青色申告者が備え付けるべき帳簿書類については、原則として（）保存しなければならない。
  3年間・・・
  7年間・・・
  10年間・・・
• 【問題】事業所得または〇〇を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則に従った会計帳簿に基づいて作成された「貸借対照表」および「損益計算書」を添付した確定申告書を期限内に提出するなど一定の要件を満たす場合、最高65万円の青色申告特別控除を受けることができる。
  不動産所得・・・
  山林所得・・・
  雑所得・・・
  青色申告特別控除の控除限度額である65万円の適用対象となる所得は、事業所得または不動産所得です

復興特別所得税

東日本大震災の復興財源を確保するために、復興特別所得税が作られました。

• 期間・・・平成25年から平成49年まで
• 所得税を収める個人は基準所得税額に税率[2.1%]を常時多額を納める
• 源泉徴収の場合は合計税率（所得税率×1.021）で計算する
  源泉所得税率が15%の場合・・・合計税率＝15%×1.021＝15.315%

  所得の種類	内容	所得税 （復興特別所得税含む）	住民税	合計
  利子所得	国内の預金の利子	15.315%	5%	20.315%
  配当所得	上場株式の配当	15.315%	5%	20.315%
  株式等の 譲渡所得	特定口座 （源泉徴収あり）	15.315%	5%	20.315%

• 【問題】復興特別所得税額は、基準所得税額に〇〇の税率を乗じて計算される。
  2.1%・・・
  7.147%・・・
  15.315%・・・

個人住民税

都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と市町村課税する市町村民税（東京都特別区は特別区民税）に分かれます。
住民税自体は「法人住民税」「個人住民税」がありますが、FP3級の試験では、個人住民税だけです。

• 課税対象者・・・その年の1月1日現在、住所が日本国内にある者
• 課税方式・・・賦課課税方式
  課税する側の国・地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する方式
• 納付・・・
  • 給与所得者（特別徴収）：6月から翌年5月まで給与から源泉徴収（年税額を12回に分けて給料から天引き）
  • それ以外（普通徴収）：納税通知書にしたがって分割（年税額を4回に分けて納付）もしくは一括納付
• 税率・・・
  

  均等割	都道府県民	年額1,500円
  	市町村民税	年額3,500円
  所得割	一律10%

• 【問題】平成20年5月にA市に住所を有していた個人が、同年11月にB市に転居し、さらに翌年の平成21年3月にC市に転居した場合、平成21年度分における市町村民税の所得割は、原則として〇〇に納税することになる。
  A市・・・
  B市・・・
  C市・・・
  平成21年度分は平成21年の1月1日時点での住所になるのでB市

個人事業税

個人が一定の事業を行う場合、個人事業税が課税されます。

• 対象となる所得は前年の所得
• 事業主控除額・・・290万円
  所得税や住民税の確定申告をしている時には、事業税の申告は必要ない。
• 税額の計算・・・
  （事業所得の金額（事業所得＋不動産所得）ー290万円（事業主控除））×業種に応じた税率（3〜5%）
• 納付・・・原則として8月・11月の2回に分けて納付

• 【問題】個人事業税では、課税対象となる事業の所得の計算上、原則として〇〇の事業主控除を控除する。
  65万円・・・
  110万円・・・
  290万円・・・