相続とは

死亡した人（被相続人）の財産（資産・負債）を遺族など（相続人）が継承・引き継ぐことを相続といいます。
継承する財産には、現金・土地・建物などの資産以外に、借入金などの負債も含まれます。

法定相続人

民法によって相続人（法定相続人）の範囲と順位が決められています。

上位の者がいる場合は下位の者は相続人になれません。

子の分類

子には胎児、養子、非嫡出子などの戸籍制度上の分類があります。

• 実子・養子・嫡出子・非嫡出子は同順位となる

相続人になれない人

以下の事由に該当する人は相続人になれません。

• 欠格・・・相続人が故意に被相続人や他の相続人を殺害、詐欺や脅迫によって遺言を書かせたりした場合は相続権を失うこと
• 廃除・・・相続人が被相続人を虐待、重大な侮辱を加えたりした場合、被相続人が家庭裁判所に申し立てることによってその相続権を喪失させること
• 相続放棄・・・相続を放棄した者
• 相続開始以前にすでに死亡している者

代襲相続

相続が開始した時、相続人がすでに死亡しているなどにより相続権がその者のこや孫などに移ることを代襲相続といいます。
相続放棄をした場合は代襲相続は発生しません。

• 子（直系卑属）は再代襲、再々代襲がある
  
• 兄弟姉妹は、その子まで（被相続人の甥・姪まで）しか代襲相続できない
  
• 直系尊属は、代襲相続が生じない
  

• 【問題】民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである。
  ・・・
• 【問題】養子縁組（特別養子縁組ではない）によって養子となった者は、養親の嫡出子として扱われ、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係は終了する。
  ・・・
• 【問題】被相続人の子が、被相続人の相続の開始以前に死亡している場合、その者（被相続人の子）の配偶者が代襲相続人となる。
  ・・・
  代襲相続できるのは、相続人の直系卑属に限られるため、相続人の配偶者は代襲相続人になれません
• 【問題】被相続人Aの相続の開始以前にAの子Bが死亡している場合には、原則として、Bの子がBを代襲して相続する。
  ・・・

相続分

相続人が複数人いる場合、それぜれの相続人が財産を相続する割合を相続分といいます。
相続分には法定相続分と指定相続分があります。

法定相続分

基本的な法定相続分は次のようになります。

• 【問題】被相続人に配偶者がなく、遺族が被相続人の子と母の計2人である場合、その相続に係る子の法定相続分は3分の2、母の法定相続分は3分の1である。
  ・・・
  相続人に配偶者がいない場合は、相続人の「子」が第1順位で相続人となります。子がいなければ「直系尊属」、どちらもいなければ→「兄弟姉妹」が相続人になりますが、問題は子1人、母1人なので、第1順位である子が遺産全額を相続します
• 【問題】相続人が、配偶者と兄である場合、それぞれの法定相続分は、配偶者が①、兄が②となる。
  ①2分の1　②2分の1・・・
  ①3分の2　②3分の1・・・
  ①4分の3　②4分の1・・・
• 【問題】下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、〇〇である。
  

  2分の1・・・
  3分の2・・・
  4分の3・・・

相続についてのスケジュール

相続が開始されたら下記のスケジュールに基づいて申述・申告などを行います。

相続の承認と放棄

相続人は、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に、財産を相続するかどうかを選択しなければなりません。

• 限定承認や相続放棄は一度申述手続きをすると撤回できない

相続開始後のスケジュール

• 【問題】相続の限定承認は、相続人全員が共同して行わなければならない。
  ・・・
• 【問題】相続人が相続の放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から〇〇以内に家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。
  1カ月・・・
  3カ月・・・
  6カ月・・・
• 【問題】相続人が複数人いる場合、相続の限定承認は、共同相続人の全員が共同して行わなければならない。
  ・・・

遺産分割

相続人が複数いる場合に被相続人の財産を分けることを遺産分割といいます。

遺産分割の種類

遺産分割の具体的な方法

• 【問題】協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。
  ・・・
• 【問題】被相続人の遺言が残されていない場合、共同相続人は、必ず法定相続分どおりに遺産を分割しなければならない。
  ・・・
• 【問題】遺産分割において、相続人の1人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、その財産を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する方法を（）という。
  代償分割・・・
  換価分割・・・
  現物分割・・・

遺言と遺贈

• 遺言・・・生前に自分の意思を表示しておくこと
  • 満15歳以上で、意思能力があれば誰でも行うことができる
  • いつでも全部または一部を変更できる
  • 遺言書が複数出てきた場合は作成日の新しい方が有効
• 遺言の撤回・・・撤回の方法は民法で5つの定めがあります
  • ①時間的に、あとで遺言を作成した場合
  • ②前の遺言と異なる遺言をした場合
  • ③遺言者が遺言と異なる行為を生前に行った場合
  • ④遺言者が故意に遺言書を破棄した場合
  • ⑤遺言者が遺言の目的となっているものを故意に破棄した場合
• 遺贈・・・遺言によって財産が相続人等に移転すること

遺言の種類

*検認・・・遺言書が有効なものと認めるものではなく、家庭裁判所が遺言書の存在および内容を確認し、偽造等を防止するための手続き

• 【問題】遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
  ・・・
• 【問題】公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。・・・
• 【問題】公正証書遺言は、証人①以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が②である。
  ①1人　②不要・・・
  ①2人　②必要・・・
  ①2人　②不要・・・
• 【問題】民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。
  ・・・
• 【問題】自筆証書遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、その遺言書を（）に提出して、その検認を請求しなければならない。
  公証役場・・・
  家庭裁判所・・・
  法務局・・・
• 【問題】秘密証書遺言は、遺言者が遺言の内容を口述し、それを公証人が筆記して作成されるもので、作成された遺言書は公証人役場に保管される。
  ・・・
  秘密証書遺言は遺言者が署名押印し封印した遺言書に、公証人が日付等を記入する遺言です
  内容を秘密にしたまま存在だけを証明します

遺留分

遺言書の作成で、被相続人の財産の全てを財産の全てを特定の人に遺贈することができますが、これにより残された家族が財産を相続できず困ってしまうなどの事態が発生します。
これを回避するため、民法で、一定の相続人のために最低限相続することができる割合を定めていて、これを遺留分といいます。

• 遺留分減殺請求・・・遺留分が侵害された遺留分権利者が。遺留分を取り戻すための手続き
• 遺留分減殺請求の時効
  • ①相続の開始および遺留分の侵害を知った日から1年
  • ②相続の開始を知らなかった場合、相続開始から10年

• 【問題】遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の妻、長女、二女の合計3人である場合、妻の遺留分の金額は〇〇となる。
  2,000万円・・・
  3,000万円・・・
  6,000万円・・・
  法定相続分
  　妻：1億2,000万円×1/2＝6,000万円
  　長女：1億2,000万円×1/2×1/2＝3,000万円
  　二女：1億2,000万円×1/2×1/2＝3,000万円
  遺留分
  　妻：6,000万円×1/2＝3,000万円
  　長女：3,000万円×1/2＝1,500万円
  　二女：3,000万円×1/2＝1,500万円
• 【問題】遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者と子の合計2人である場合、子の遺留分の金額は6,000万円となる。
  ・・・
  遺留分全体
  　1億8,000×1/2万円＝9,000万円
  それぞれの遺留分
  　配偶者：9,000万円×1/2＝4,500万円
  　子：9,000万円×1/2＝4,500万円
• 【問題】遺留分権利者は、被相続人の配偶者と直系卑属に限られる。
  ・・・
  配偶者・子・直系尊属です
• 【問題】被相続人の兄弟姉妹には、遺留分の権利が認められていない。
  ・・・
• 【問題】遺留分を有する相続人の遺留分に係る減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から①、またはこれを知らなくても相続開始の時から②を経過した時に時効にかかる。
  ①3カ月　②5年・・・
  ①10カ月　②7年・・・
  ①1年　②10年・・・

成年後見制度

知的障害、精神障害、認知症などにより、判断能力が不十分である人が不利益を被らないように保護する制度を成年後見制度といいます。

• 法定後見制度・・・民法で定める後見制度
  • 後見：精神上の障害により判断能力を欠く状況にある人を保護する制度
    　　　[ほとんど判断できない人]
  • 保佐：精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人を保護する制度
    　　　[簡単なことは自らできるレベルの人]
  • 補助：軽い精神上の障害により判断能力が不十分な人を保護する制度
    　　　[大体のことは自らできるが少々不安というレベルの人]
• 任意後見制度・・・将来、判断能力が不十分になった時に備え、本人があらかじめ任意後見人を選任する制度

• 【問題】成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度の種類には後見・保護・補助がある。
  ・・・
  法定後見制度の種類は、後見・保佐・補助です。
• 【問題】成年後見制度は、認知症の高齢者などの判断能力が不十分な成年者を保護するための制度であり、これらの人が、財産管理についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難な場合や、悪徳商法などの被害にあうおそれがある場合などに用いられている。
  ・・・
• 【問題】任意後見契約とは、委任者が受任者に対して、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合に備え、自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる旨の定めがあるものをいう。
  ・・・
• 【問題】成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がある。このうち、法定後見制度は、①、②、③の3つに分かれる。
  ①支援　②保佐　③後見・・・
  ①補助　②援助　③支援・・・
  ①補助　②保佐　③後見・・・

相続税とは

相続や遺贈によって財産を取得したときにかかる税金を相続税といいます。

計算の流れ

相続税の計算の全体の流れは以下のようになります。

1. 各人の課税価格を計算する
   実際に相続した資産・負債を各人ごとに計算して課税価格を計算
2. 相続税の総額を計算する
   ❶の各人の課税価格を合計して基礎控除等を反映し、課税遺産総額を計算
   課税遺産総額を法定相続分で按分したものに税率をかけて各人の税額を出し、それを合計したものが相続税の総額となる
3. 各人の納付税額を計算する
   ❷の相続税の総額を実際に分割した割合で按分し各人の相続税がくを算出
   各人に当てはまる税額控除・加算等を行って各人の税額を計算

1. 各人の課税価格を計算する
   実際に相続した資産・負債を各人ごとに計算して課税価格を計算
2. 相続税の総額を計算する
   ❶の各人の課税価格を合計して基礎控除等を反映し、課税遺産総額を計算
   課税遺産総額を法定相続分で按分したものに税率をかけて各人の税額を出し、それを合計したものが相続税の総額となる
3. 各人の納付税額を計算する
   ❷の相続税の総額を実際に分割した割合で按分し各人の相続税がくを算出
   各人に当てはまる税額控除・加算等を行って各人の税額を計算

相続税の課税財産

まずは被相続人から相続した財産を集計し、そこから「非課税の財産」「控除できる金額」を差し引いて課税価格（相続税がかかる相続財産の価格）を計算します。

• 【問題】生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および被保険者がAさん、死亡保険金受取人がAさんの配偶者Bさんである場合、Aさんの死亡によりBさんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
  ・・・
• 【問題】相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前〇〇以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、原則として、その財産の価額を相続税の課税価格に加算する。
  3年・・・
  5年・・・
  10年・・・
• 【問題】死因贈与によって相続人が取得した財産は，贈与税の課税対象となり，相続税は課されない。
  ・・・

非課税財産

次の財産は、非課税財産として課税の対象になりません。

• 生命保険金・死亡保険金
  相続税の課税対象となる契約に限る
  • 非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

  各人の非課税金額の計算は
  非課税限度額×その相続人が受け取った死亡保険金等/全相続人が受け取った死亡保険金等
  相続を放棄した人は相続人ではないため相続を放棄した人が受け取った死亡保険金等については非課税の適用はない

• 弔慰金
  • 業務上の死亡・・・非課税限度額＝死亡時の給与×36カ月分
  • 業務外の死亡・・・非課税限度額＝死亡時の給与×6カ月分
• その他の非課税財産
  墓地・墓石・祭具・仏壇・仏具など

相続税における法定相続人の数

相続税の計算には民法上の法定相続人の数とは異なる扱いがされます。
民法上の法定相続人の数は養子の人数制限はありませんが、相続税上の法定相続人の数は制限があります。
これは、相続税の基礎控除を増やすために養子を増やしたり、意図的に相続の放棄をすることで法定相続人の数を操作したりすることができないようにするためです。
相続税の計算の「法定相続人の数」という場合は以下を思い出してください。

• 相続の放棄があった場合・・・放棄がなかったものとして法定相続人の数に参入する
• 養子がいる場合（法定相続人の数に算入できる養子の数）
  被相続人に実子がいる場合・・・・養子は1人まで
  被相続人に実子がいない場合・・・養子は2人まで

• 【問題】相続税の計算において、相続人が受け取った退職手当金等の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
  ・・・
• 【問題】相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「①×法定相続人の数」の算式により算出するが、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、当該法定相続人の数は、相続を放棄した者を②人数とされる。
  ①500万円　②含む・・・
  ①500万円　②含まない・・・
  ①600万円　②含む・・・
• 【問題】相続税における遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人に1人の実子と3人の養子がいる場合、「法定相続人の数」に被相続人の養子を〇〇。
  1人まで含めることができる・・・
  2人まで含めることができる・・・
  含めることはできない・・・

債務控除

被相続人の債務などは、相続財産（プラスの資産）から債務控除することができます。

債務控除の対象

• 【問題】相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができる。
  ・・・
• 【問題】相続税を計算するときは、被相続人が残した債務（被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの）を遺産総額から差し引くことができるが、〇〇については、差し引くことができない。
  銀行等からの借入金・・・
  墓地購入の未払代金・・・
  被相続人の所得税の未納分・・・
• 【問題】相続税の課税価格の計算上、初七日や法事などのためにかかった費用は、相続財産の価額から控除することができる葬式費用に含まれない。
  ・・・

1. 各人の課税価格を計算する
   実際に相続した資産・負債を各人ごとに計算して課税価格を計算
2. 相続税の総額を計算する
   ❶の各人の課税価格を合計して基礎控除等を反映し、課税遺産総額を計算
   課税遺産総額を法定相続分で按分したものに税率をかけて各人の税額を出し、それを合計したものが相続税の総額となる
3. 各人の納付税額を計算する
   ❷の相続税の総額を実際に分割した割合で按分し各人の相続税がくを算出
   各人に当てはまる税額控除・加算等を行って各人の税額を計算

遺産にかかる基礎控除

各人の課税価格の合計から、遺産にかかる基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。

• 基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

税率

基礎控除額を控除した後、課税遺産総額を法定相続分で取得したと仮定して、各人の仮の相続税額を計算します
その際の税額は速算表を用いて計算します。が、試験では問題文に掲載されますので覚える必要はありません。

• 【問題】平成29年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、8,000万円である。
  ・・・
  3,000万円＋(600万円×3)＝4,800万円
• 【問題】下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は〇〇である。なお、子Bは相続の放棄をするものとする。
  

  4,800万円・・・
  5,400万円・・・
  8,000万円・・・
  二男が相続を放棄してるが、遺産に係る基礎控除額を求める際の法定相続人の数は、子Bを加えた4名として計算
  3,000万円×(600万円×4)＝5,400万円

• 【問題】平成28年中に開始する相続において、相続税における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
  ・・・

1. 各人の課税価格を計算する
   実際に相続した資産・負債を各人ごとに計算して課税価格を計算
2. 相続税の総額を計算する
   ❶の各人の課税価格を合計して基礎控除等を反映し、課税遺産総額を計算
   課税遺産総額を法定相続分で按分したものに税率をかけて各人の税額を出し、それを合計したものが相続税の総額となる
3. 各人の納付税額を計算する
   ❷の相続税の総額を実際に分割した割合で按分し各人の相続税がくを算出
   各人に当てはまる税額控除・加算等を行って各人の税額を計算

各人の算出税額の計算

❷で計算した相続税の総額に実際の按分割合（各人が実際に受け取った課税価格の割合）をかけて各人の税額を算出します。

相続税額の2割加算

財産を取得した人が「配偶者」「被相続人の一親等の血族」以外の場合、相続税額に2割が加算されます。

• 兄弟姉妹・祖父母・相続人以外の者・代襲相続人以外の孫は2割加算

• 【問題】相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。
  ・・・
• 【問題】被相続人の兄弟姉妹が相続により財産を取得した場合、その兄弟姉妹は、いわゆる相続税額の2割加算の対象者となる。
  ・・・

税額控除

相続税の税額控除の種類は以下のものになります。

• 【問題】「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは〇〇までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。
  1億2,000万円・・・
  1億6,000万円・・・
  1億8,000万円・・・

相続税の申告と納付

相続税の申告について

• 相続税の申告
  • 相続税・・・・申告納税方式
  • 相続財産が基礎控除以下の場合は申告不要
  • 各種特例や税額軽減などを受ける場合は納付する相続税額が0円でも申告が必要
    「小規模宅地等の評価減」「配偶者の税額軽減の特例」など
  • 提出期限・・・相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に提出
    期間内に分割協議が決定しない場合は法定相続分で相続があったとみなし申告。その後修正申告等を行う
  • 提出先・・・・被相続人の死亡時住所地の所轄税務署長

相続税の納付について

相続税は、申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に原則として金銭で一括納付しますが、相続によって土地を取得したが手元には十分な現金がないなどの場合に備えて、「延納」や「物納」という方法があります。

相続税の延納

相続税の全部または一部を分割納付[原則5年間（最長20年）]をする方法を延納といいます。

• 延納の要件・・・
  • 金銭での一括納付が困難
  • 納付すべき相続税額が10万円を超えている
  • 申告の期限までに延納申請書を提出している
  • 担保を提供する
    延納税額が100万円以下かつ延納期限が3年以下の場合は担保不要

相続税の物納

延納によっても金銭納付が困難な場合に、相続財産そのもので相続税を納付することを物納といいます。

• 物納の要件・・・
  • 延納によっても金銭納付が困難
  • 申告の期限までに物納申請書を提出している
  • 国内にある相続財産に限る

物納に充てることができる順位

物納財産の価額は原則して相続税評価額となります。
物納に充てられない財産
・抵当権の目的になっている不動産
・差し押さえされている不動産
・境界が明確でない土地
・譲渡制限株式
など

• 原則として延納から物納への変更はできない
  ただし、申告期限から10年以内の場合で、延納での納付が困難になった場合は延納から物納に変更可

相続税の取得費加算

相続によって取得した財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定の金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。

• 相続税の取得費加算を受けるための要件
  • 相続や遺贈によって財産を取得している
  • その財産を取得した人に相続税が課せられている
  • 相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までにその財産を譲渡している

• 【問題】相続税は、相続税の申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則であるが、所定の要件を満たせば、延納による納付方法も認められる。
  ・・・
• 【問題】抵当権の目的となっている不動産は、相続税の物納に充てることができない。
  ・・・

贈与とは

個人同士の双方の合意のもと、自己の財産を相手方に無償で与える契約のことを贈与といいます。

• 贈与者・・・贈与を行なう人（財産を与える人）
• 受贈者・・・贈与を受ける人（財産を受ける人）
• 贈与契約・・・贈与者と受贈者の当事者間の合意（意思表示の合致）によって成立
  • 口頭でも書面でも有効
  • 書面での贈与契約は撤回できない
  • 口頭での贈与契約は履行が終わっていない部分において各当事者が撤回できる

• 【問題】贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示することにより生じ、相手方がこれを受諾する必要はない。・・・
• 【問題】書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を含めて、各当事者が撤回することができる。
  ・・・
  書面による・よらないにかかわらず履行済の部分については撤回できません
• 【問題】贈与契約における財産の取得時期は、原則として、書面による贈与の場合は（①）、書面によらない贈与の場合は（②）とされる。
  ①贈与契約の効力が発生した時　②贈与の履行があった時・・・
  ①贈与の履行があった時　②贈与の意思表示をした時・・・
  ①贈与契約の効力が発生した時　②贈与の意思表示をした時・・・

贈与税の基礎知識

• 贈与税の納税義務者・・・贈与によって財産を取得した個人

贈与の形態

贈与の取得時期

• 【問題】住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。
  ・・・
• 【問題】停止条件付贈与契約は、「大学に合格したら自動車を与える」というように、所定の条件が成就することによりその効力が生じる贈与契約のことである。
  ・・・

贈与税の課税財産

• 【問題】個人の間で著しく低い価額の対価で財産の譲渡があった場合、原則として、その対価と財産の時価との差額に相当する金額について、贈与があったものとみなされる。
  ・・・

非課税財産

• 扶養義務者から受け取った生活費や教育費のうち、通常必要と認められる金額
• 社会通念上必要と認められる祝い金・香典・見舞金など
• 法人から贈与された財産・・・所得税（一時所得・給与所得）の対象
• 相続開始年に被相続人から受け取った贈与財産・・・生前贈与加算の対象になった贈与財産

贈与税の計算

贈与税は、受贈者ごとに1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に贈与された財産の合計額に対して課税されます。

贈与税の基礎控除と計算

• 贈与税の基礎控除＝110万円
• 贈与税額＝（課税価格ー基礎控除税額110万円）×税率

贈与税の税率

贈与税の税額計算は速算表を用いて計算しますが、試験では問題文に掲載されますので覚える必要はありません。
ただ、贈与税の速算表は基礎控除後の課税価格で判断するので、まずは上記の基礎控除をしてから税額計算を行いましょう。

• 一般贈与財産550万円を取得した場合
• 基礎控除後の課税価格：550万円−110万円＝440万円
  贈与税額：440万円×30%ー65万円＝67万円

また、直系尊属からの贈与により財産を取得をした受贈者（受贈年の1月1日において20歳以上）は特例税率を適用することができます。

• 特例贈与財産550万円を取得した場合
• 基礎控除後の課税価格：550万円ー110万円＝440万円
  贈与税額：440万円×20%ー30万円＝58万円

• 一般贈与財産100万円と特例贈与財産400万円を取得した場合
• 課税価格：100万円＋400万円＝500万円
  基礎控除後の課税価格：500万円ー110万円＝390万円
  贈与税額の計算
  ①まずは全てを一般税率で計算：390万円×20%ー25万円＝53万円
  ②つぎに全てを特例税率で計算：390万円×15%ー10万円＝48万5千円
  ③①と②をそれぞれの課税価額の割合で按分し合計をだす
  一般贈与部分・・・53万円×100万円/500万円＝10万6千円
  特例贈与・・・・・48万5千円×400万円/500万円＝38万8千円
  贈与税額：10万6千円＋38万8千円＝49万4千円

• 【問題】暦年課税による贈与税は、受贈者ごとではなく、贈与者ごとに1年間に贈与した財産の価額を合計し、そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。
  ・・・
  暦年課税による贈与税は、贈与者ごとではなく、受贈者ごとに計算されます
• 【問題】暦年課税における贈与税の計算において、1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額ごとに基礎控除額を控除して、贈与税額を算出する。
  ・・・
• 【問題】法人から個人へと財産が贈与された場合、その財産の価額が、受贈者である個人の贈与税の課税価格に算入される。
  ・・・
  法人から個人への贈与は、雇用関係があれば「給与所得」、雇用関係がなければ「一時所得」として所得税が課せられます
• 【問題】個人が贈与税の課税対象となる財産の贈与を受けた場合、暦年課税では、贈与税の配偶者控除の適用を受けなければ、その年中に受けた財産の価格の合計額が〇〇万円まで、贈与税は課されない。
  110・・・
  150・・・
  200・・・
• 贈与により財産を取得した個人が、財産取得時において日本国内に住所を有している場合、その取得した財産が日本国内にあれば贈与税の課税対象となるが、取得した財産が国外にあれば贈与税の課税対象とはならない。
  ・・・

贈与税の特例

贈与税には特例があります。

贈与税の配偶者控除

• 婚姻期間が20年以上の配偶者からの居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与された場合
  基礎控除（110万円）の他に2,000万円を控除できる制度
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、その後も引き続き居住し続ける見込みであること
  • 同じ配偶者の間では一生で1回のみの適用
  • この特例を受けるためには贈与税額が0円でも贈与税の申告が必要

• 【問題】贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高〇〇である。
  1,110万円・・・
  2,000万円・・・
  2,110万円・・・
• 【問題】贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（①）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に（②）を限度として控除できるものである。
  ①10年　②1,000万円・・・
  ①20年　②1,000万円・・・
  ①20年　②2,000万円・・・
• 【問題】贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができる。
  ・・・
• 【問題】贈与者と婚姻関係にある配偶者が贈与を受けた場合は、一定の要件を満たすことにより、「贈与税の配偶者控除」の適用を受けることができるが、この配偶者が同一の贈与者から前年以前において、すでにこの控除の適用を受けたことがある場合は、再度適用を受けることはできない
  ・・・

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、親世代が持っている財産を早めに子世代に移転できるように、贈与じに贈与税を軽減しその後相続時に贈与分と相続分をを合算して相続税を計算する制度です。
相続時精算課税制度は通常の相続税（暦年課税）とのいずれかを選択できます。

• 相続時精算課税制度は贈与者ごと、受贈者ごとに選択できる
  例えば…
  父からの贈与は相続時精算課税　母からの贈与は暦年課税　などにすることが可能
• 相続時に課税価格として加算される金額は贈与時の評価額となる
  例えば…
  贈与時に1,000万円の土地を受けたが贈与者が亡くなった（相続時）時に1億円になっていたとしても1,000万円に対する相続税となる
• 贈与財産の種類・回数・金額に制限はない

• 【問題】相続時精算課税制度の適用を受けて贈与税の申告をする場合の特別控除の限度額は〇〇である。
  2,500万円・・・
  3,000万円・・・
  3,500万円・・・
• 【問題】相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与税については、贈与者ごとに計算した贈与税の課税価格（特別控除額を控除した金額）にそれぞれ〇〇の税率を乗じて課税される。
  10％・・・
  15％・・・
  20％・・・
• 【問題】特定の贈与者からの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その後、同じ贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。
  ・・・

住宅取得等資金贈与の非課税特例

20歳以上の人が直系尊属から一定の住宅を取得するための資金を取得した場合に、取得した金額のうち一定額が非課税となります。

• 贈与者・・・父母・祖父母等の直系尊属
• 受贈者・・・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
• 適用住宅
  床面積・・・50㎡以上240㎡以下の住宅
• 非課税限度額（平成32年3月まで）
  ①一般住宅：700万円
  ②省エネ・耐震住宅：1,200万円
• 「通常の暦年課税」と「相続時精算課税制度」のいずれかと併用して適用できる
• 受贈者1人につき1回だけ使える

• 【問題】住宅取得等資金として両親から資金の贈与を受けた場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用と併せて、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。
  ・・・

教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置

平成25年4月1日から平成31年3月31日までで、30歳未満の子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合1,500万円が非課税となる制度です。
*受贈者の所得要件について贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できません。

• 贈与者・・・父母・祖父母等の直系尊属
• 受贈者・・・30歳未満の子や孫
  *贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合適用できない
• 非課税となる教育資金
  ①学校等に支払われる入学金・授業料などの金銭
  ②学校等以外に支払われる（塾・習い事の月謝など万円が限度）
  ③通学定期券代
  ④留学渡航費
• 非課税限度額・・・受贈者1人につき1,500万円まで（②については500万円まで）

• 【問題】「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき（）である。
  1,000万円・・・
  1,500万円・・・
  2,000万円・・・

結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置

平成27年4月1日から平成31年3月31日までで、直系尊属（父母・祖父母）から受贈者（20歳以上50歳未満の子・孫）に対して、結婚・子育て資金に充てるために金銭を贈与し、金融機関に信託した場合1,000万円までが非課税となる制度です。
*受贈者の所得要件について贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できません。

• 贈与者・・・父母・祖父母等の直系尊属
• 受贈者・・・20歳以上50歳未満の者
  *贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合適用できない
• 非課税となる費用
  ①結婚に際して支出する婚礼・住居・引越しに要する費用うち一定のもの（300万円が限度）
  ②妊娠・出産・不妊治療などに要する費用、子の医療費・子の保育料のうち一定のもの
• 非課税限度額
  受贈者1人につき1,000万円まで（結婚費用については300万円まで）

• 【問題】「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、（）である。
  500万円・・・
  1,000万円・・・
  1,500万円・・・

贈与税の申告と納付

受贈者は、贈与を受けたら贈与税の申告書を提出し、贈与税を納付しなくてはなりません。

• 受贈額の申告基準・・・110万円以下であれば贈与税はかからない
• 提出期間・・・贈与を受けた翌年の2月1から3月15日まで
• 提出場所・・・住所地の管轄税務署長
• 贈与税の納付・・・原則として金銭一括納付
  金銭一括の納付が困難な場合は延納の条件を満たせば5年以内の延納が認められる
  延納の条件
  • 金銭一括の納付が困難であること
  • 納付すべき贈与税が10万円以上
  • 延納申請書を申告書の提出期限までに提出する
  • 担保を提供する
    延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下であれば不要
• 延納をすると利子税がかかる
• 贈与税の物納は認められない

• 【問題】贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、一定の要件を満たせば、物納によることが認められている。
  ・・・
• 【問題】贈与税は、その年4月1日から翌年3月31日までに受けた贈与財産の価額を合計して計算する。
  ・・・
  贈与税は、1月1日から12月31日の1年間に贈与を受けた合計額から基礎控除（110万円）を差し引き、その控除後の金額に税率を乗じて計算
  受贈額が110万円以下であれば贈与税はかからないので申告不要
  110万円を超える場合には翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告書を提出する
• 【問題】贈与税の申告は、原則として、贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに行うこととされている。
  ・・・

相続税や贈与税を計算するときの財産の価額は、原則としてその財産を取得した時の時価が原則です。
財産によって評価方法が決められていますので、一通り見ていきましょう。

土地の評価

土地は、登記簿上の地目と関係なく、相続開始時点の土地の状況によって評価します。

宅地の評価

宅地の単位・・・宅地は登記簿上の1筆ではなく、利用単位の1画地ごと
評価方法・・・路線価方式、倍率方式がある

• 路線価方式
  市街地にある宅地の評価方法
  宅地が面する道路ごとに付された、1㎡あたりの価格に宅地の面積（地積）を掛け。宅地の評価額を計算します。
  路線価・・・国税庁が毎年1月1日を基準日として7月1日に公表
  評価額＝路線価×土地の面積

• 倍率方式
  市街地以外で路線価が定められていない郊外地や農村部などにある宅地の評価方法
  固定資産税評価額に国税庁が定めた倍率を乗じて計算します。
  評価額＝固定資産税評価額×定められた倍率

宅地の分類

土地の利用状況（宅地の分類）による評価

小規模宅地等の課税価格の計算の特例

被相続人の住居用や事業用、または貸付用だった宅地を相続などで取得した場合、要件を満たすと一定範囲の面積について評価額が減額されます。

• この特例を適用する場合は、相続税額が0円になる場合でも相続税の申請書の提出が必要
• 申告期限までに遺産分割を確定
  未分割の場合、申告期限までに申告書を提出したうえで申告期限から3年以内に分割が完了すれば遡って適用できる
• この特例は相続税のみ（贈与税には適用されない）
• 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合は合計730㎡まで適用可能

建物の評価

建物は、課税時点の固定資産税評価額に基づいて評価します。

• 【問題】貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、〇〇の算式により算出される。
  家屋の固定資産税評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)・・・
  家屋の固定資産税評価額×(1－借地権割合×賃貸割合)・・・
  家屋の固定資産税評価額×(1－借家権割合×賃貸割合)・・・
• 【問題】貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の相続税評価額は、〇〇の算式により評価する。
  自用地としての価額×(1－借地権割合)・・・
  自用地としての価額×(1－借家権割合×賃貸割合)・・・
  自用地としての価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)・・・
• 【問題】相続税評価において、借地権の価額は、原則として〇〇の算式により算出する。
  自用地としての価額×借地権割合・・・
  自用地としての価額×（1-借地権割合）・・・
  自用地としての価額×（1-借地権割合×借家権割合）・・・
• 【問題】相続税に係る財産評価にあたり、他人に貸し付けられ、借地権（定期借地権等を除く）が設定されている宅地の価額は、原則として、「自用地としての価額×(1－借地権割合)」により算出される。
  ・・・
• 【問題】相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸宅地として評価される。
  ・・・
• 【問題】宅地の相続税評価について、市街化調整区域内にある宅地は、原則として路線価方式により評価する。
  ・・・
• 【問題】宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
  ・・・
  「特定居住用宅地等」は、評価額のうち330㎡までの部分について80％が減額
• 【問題】相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、①を限度面積として評価額の②を減額することができる。
  ①200㎡　②50％・・・
  ①240㎡　②50％・・・
  ①400㎡　②80％・・・

その他の資産の評価

不動産以外の資産の評価はそれぞれの評価方法で計算します。

金融資産の評価

生命保険契約と定期金に関する権利の評価

生命保険契約に関する権利・・・保険事故が発生していない保険契約
定期金に関する権利・・・個人年金などのような年金を受け取る権利

上場株式の評価

上場株式は以下の❶〜❹のうちもっとも低い価格で評価します。

1. 課税時期の終値
2. 課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
3. 課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
4. 課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額

取引相場のない株式の評価

非上場の株式など取引相場のない株式は、株式の取得者や会社の規模によって評価が変わります。

• 同族株主等が取得した株式・・・「原則的評価方式」で計算
• 同族株主等以外の株主が取得した株式・・・「特例的評価方式」で計算

その他ゴルフ会員権や動産などの評価

• ゴルフ会員権・・・通常の取引価格×70%
• 動産など・・・原則として売買実例価額（時価）

• 【問題】取引相場のない株式の相続税評価において、類似業種比準方式における比準要素には、「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額」がある。
  ・・・
• 【問題】上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前2カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか高い価額となる。
  ・・・
  最も低い金額です
• 【問題】相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、〇〇の額によって評価する。
  解約返戻金・・・
  既払込保険料相当額・・・
  死亡保険金・・・
• 【問題】取引相場のない株式の相続税評価において、同族株主以外の株主等が取得した株式については、特例的評価方式である〇〇により評価することができる。
  配当還元方式・・・
  類似業種比準方式・・・
  純資産価額方式・・・
• 【問題】取引相場のない株式の評価における原則的評価方式には、①、②および①、②の併用方式がある。
  ①純資産価額方式　②類似業種比準方式・・・
  ①純資産価額方式　②配当還元方式・・・
  ①類似業種比準方式　②配当還元方式・・・
• 【問題】平成23年12月14日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、〇〇である。
  

  資料：上場株式Bの価格（全て平成23年のもの）

  10月の最終価格の月平均	1,500円
  11月の最終価格の月平均	1,550円
  12月の最終価格の月平均	1,600円
  12月14日の最終価格	1,550円

  1,500円・・・
  1,550円・・・
  1,600円・・・

相続対策の方法

相続が発生することで、相続人が困ることや争いごとが起こらないよう、事前に準備しておくことを相続対策といいます。
節税対策や遺産分割対策、納税資金対策などが基本となります。

• 【問題】被相続人の遺産が主に不動産である場合、相続人が支払うべき相続税の納付が困難になる可能性がある。そのための対策として、被相続人の死亡により相続人に保険金が支払われる生命保険に加入することは、納税資金対策の1つになりうる。
  ・・・
• 【問題】宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる
  ・・・
  「特定居住用宅地等」は、評価額のうち330㎡までの部分について80％が減額されます
  「小規模宅地等の課税価格の計算の特例」をチェック
• 【問題】住宅取得等資金として両親から資金の贈与を受けた場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用と併せて、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。
  ・・・
  暦年課税や相続時精算課税制度との併用が可能です
  「住宅取得等資金贈与の非課税特例」をチェック
• 【問題】相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は、この制度に係る贈与財産の価額から特別控除額（累計2,500万円）を控除した後の残額に、一律〇〇の税率を乗じて算出する。
  20％・・・
  25％・・・
  30％・・・
  「相続時精算課税」をチェック