FPって何するの？

あなたが将来のことを考えるときに「結婚したい?したくない？それとも？」「マンションを購入？一軒家？それとも？」「子供は？」などの浮かべるかと思います。
単純に言えばこれが「ライフデザイン」というものです。
「ライフデザイン」はあなたの価値観によって描く将来のことです。

この「ライフデザイン」に応じてプランを立てることを「ライフプランニング」と言います。
そしてその「ライフプランニング」を行う専門家を「ファイナンシャル・プランナー（FP）」と言います。

FPが守るべきことは？（職業的原則）

ファイナンシャル・プランナーは適切なライフプランニングを行うために、顧客の極めてプライベートな事情（収入や資産・負債などの状況、家庭の事情）を得る必要があります。
そのためには信用を得ることがもっとも重要です。

FPの守らなくてはならない原則

• 顧客利益の優先
  顧客の立場に立って、顧客の利益を優先してプランニングを行う。
  もちろん顧客の知識や判断に誤りがある場合にはそれを修正する
• 秘密の保持
  顧客から得た個人情報を顧客の許可なく第三者に漏らしてはいけない。
  FPの業務を行う上で必要な場合（専門家に判断を仰ぐなど）は許可を得ればOK。
• 説明義務
  顧客に内容を十分に説明し、理解をしているかの確認する（アカウンタビリティ）
• 合意
  顧客が十分に理解をしているか確認した上で同意をとる（インフォームド・コンセント）

FPに関わる主な法律

ファイナンシャル・プランナーは適切なライフプランニングを行うために、各分野の専門家の協力が必要になります。
自分がどれだけ良く知っていても専門の資格を持っていない場合、他の専門家の領域を侵してはいけません。
なので、関わる主な法律を知っておきましょう。

弁護士法

「弁護士の資格を持たないファイナンシャル・プランナーは、個別具体的な法律相談や法律事務を行ってはならない」

• 【問題】弁護士でないFPが、顧客からの相続の相談を受け具体的な対策を答えた
  ・・・
• 【問題】弁護士でないFPが、顧客からの相続の相談を受け一般的な説明を行った
  ・・・

税理士法

「税理士の資格を持たないファイナンシャル・プランナーは有償・無償を問わず、個別具体的な税務相談や税務書類の作成を行ってはならない」

• 【問題】無償であれば税理士の資格を持たないFPが相続税申告書の税金計算を代行することができる
  ・・・
• 【問題】税理士の資格を持たないFPが無料相談会で所得税についての一般的な説明を行った
  ・・・

保険業法

「保険募集人資格のないファイナンシャル・プランナーは、保険の募集や勧誘を行ってはならない」
※保険相談、保証の見直し、必要補償額の計算などは抵触しない。

• 【問題】保険募集人の登録を受けていないFPが、ライフプランの相談に来た顧客に対し生命保険商品の勧誘を行った
  ・・・
• 【問題】保険募集人の登録を受けていないFPが、ライフプランの相談に来た顧客に対し生命保険商品の商品性を説明した
  ・・・

金融商品取引法

「金融商品取引業者でないファイナンシャル・プランナーは、顧客に有価証券の価値などに関する投資判断の助言や投資判断の一任を受けた投資運用を行ってはならない」

• 【問題】金融商品取引業者でないFPが、投資相談に来た顧客へ具体的な投資判断を行った
  ・・・
• 【問題】FPが顧客と投資顧問契約をし投資への助言や代理業を行うには「金融取引業者」として内閣総理大臣の登録を受けなければならない
  ・・・

いずれにせよ、専門の資格がないのであればその分野の具体的な説明や判断をしてはいけない。ということです。

来たる将来に必要な資金と用途は？

ライフプランを考える上で資金は重要になります。
人生において「結婚」や「子供の教育」「住宅の購入」「老後」など節目節目で起こる出来事をライフイベントと呼びます。

ライフイベントのなかでも資金の額が大きいのが「教育資金（子供の教育）」「住宅取得資金（住宅の購入に必要な資金）」「老後資金（老後の生活にかかる資金）」ですね。

ファイナンシャル・プランナーが顧客に対してライフプランニングを行う基本的な手順と内容

1. 顧客との信頼関係を気づき、顧客の希望・目的・資産状況などについて情報収集を行う
2. 顧客の現状分析を行い問題点を洗い出す
3. Step２で出た問題点を解決するためにFPの持つ金融商品や保険などの知識を元に対策の立案を行う
4. 立案したプランの実行を援助し、実行後は定期的なフォローを行う

ライフプランニングを行うときに使うツール

• ライフイベント表
  ライフイベントとそれに必要な資金を時系列にまとめた表
  資金の見積もりは現在価値で記入します。
• キャッシュフロー表
  将来の収支状況と貯蓄残高の予想をまとめた表
• 個人バランスシート
  一定時点における資産と負債のバランスを見るための表

ライフイベント表

キャッシュフロー表

必須項目は年間収入・年間支出・貯蓄残高

キャッシュフローの年間収入には一般的に年収ではなくて、可処分所得を記入します。
可処分所得とは、年収から社会保険料・所得税・住民税を抜いた金額です。
貯蓄残高は、変動率を考慮した将来価値で前年の貯蓄残高×（1＋運用利率）±年間収支を記入します。

• 穴埋め問題としてよく使われます！

個人バランスシート

• 穴埋め問題としてよく使われます！

（1＋運用利率）の計算って電卓でどうやるの？

簿記などをやったことがある方は当たり前かもしれませんが、こちとら如何せん素人ですんで、電卓の使い方すらわかりませんよ。

• ライフプランニングを行うときに使う3つのツールのそれぞれの役割と記入する際の計算の仕方はよく出る問題ですので、覚えましょう。

FPの勉強をしていて最初につまづいたのが「6つの係数」が覚えられないというところでした。

6つの係数って何？

キャッシュフロー表を作成するときに「現在の金額を運用したら○年後の金額」とか「○年後に○円貯めるには毎年いくら積み立てるか」などを計算しなければなりません。
それに使うのが、「6つの係数」です。
係数の数値自体は問題に出てくるのですが、３〜４択あってどの係数を使うかがわからないという問題がほとんどです。

1. 終価係数
   現在の金額を複利運用した場合の将来の金額を求める
2. 現価係数
   将来の目標金額を得るために現在必要な金額を求める
3. 年金終価
   毎年一定金額を積み立てた時の将来いくらになるかを求める
4. 減債基金係数
   将来の目標金額を得るために毎年いくら積み立てるかを求める
5. 年金現価
   将来一定期間にわたり一定額を受け取るための現在必要な金額を求める
6. 資本回収係数
   現在の金額を一定期間で取り崩して行く場合の毎年の取り崩し金額を求める

って書かれても。入ってこないですよね。

6つの係数の覚え方

でまずは整理すると「将来の金額」と「現在必要な金額」に分けられる、さらに「一括預け」か「積立」か「取崩」かで分けられるのでこんな感じで対比表にしたらすっと入ってきました。

あとは計算問題を多くやるのがいいと思います。

• 【問題】現在年間200万円の生活費の7年後の生活費を変動率1%で計算する場合に使用するのは資本回収係数である
  ・・・
  答えは終価係数
• 【問題】利率2%で複利運用しながら毎年40万を20年間受け取る場合の原資は？
  [資料]現価係数＝0.6730　年金終価係数＝24.2974　年金現価係数＝16.3514
  269,200円（40万×現価係数）
  6,540,560円（40万×年金現価係数）
  9,718,960円（40万×年金終価係数）

動画で覚える

youtubeでも覚え方を紹介している動画がたくさんありましたので、わかりやすいものをご紹介。

【ＦＰ試験対策特別講義】６つの係数の覚え方（講師：東条慎也）

計算問題だけをみっちりやりたい

この問題集は総合の問題以外に「計算問題」だけを集めたものが入っているので、時間がない時でもこれだけやったりしてました。

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教育資金を準備する方法

教育資金を準備する方法としては「こども保険（学資保険）」があります。

こども保険（学資保険）

• 貯蓄機能
  決まった保険料を支払って満期時に保険金を受け取れたり、入学・進学時に祝金を受け取りができるものもある。
• 保障機能
  契約者（親）が死亡した場合に、以後の保険料の支払いが免除される。それでも満期保険金・祝金などを受け取れる。
  契約者（親）が死亡後、保険期間終了時まで年金が支払われるものもある。（育英年金）

教育ローン

教育ローンには「公的ローン」と「民間ローン」があります。
FP3級で覚える必要があるのは、公的ローンに含まれる「教育一般貸付（国の教育ローン）」と「奨学金制度」です。

教育一般貸付（国の教育ローン）

• 融資限度額・・・学生一人当たり350万円以内（海外留学の場合450万円）
• 返済期間・・・・最長15年
• 利用要件として世帯年収制限がある（こどもの数により上限が異なる）
• 固定金利である

奨学金制度

• 第二種奨学金の方が、学力・家計の基準がゆるく借りやすい。

• 【問題】日本学生支援機構の奨学金制度（貸与型）には有利子の第一種と無利子の第二種がある
  ・・・
• 【問題】日本政策金融公庫の教育一般貸付の返済期間は、母子家庭を除き10年以内である
  ・・・
  ・・・最長は15年です。
• 【問題】教育一般貸付の融資限度額は学生一人につき350万である
  ・・・

住宅を購入するときに必要な自己資金って・・・？

住宅ローンの融資限度額は基本、物件の80%以下とされるので、頭金を20%は準備が必要です。
4000万の物件なら、最低800万ですね。
それ以外に登記費用やら税金やら引っ越し費用など諸々が大体10%かかると考えると。う〜む。
4000万の物件なら、最低1200万ですか…。

住宅を取得するための資金を準備する方法

住宅を購入するのに必要になる資金を準備する方法としては、「財形住宅貯蓄」があリます。
「財形」は事業主を通じて積み立てを行う制度なので主に会社員の方が利用していると思います。
事業主が制度を導入していないとか、個人事業主だと利用できないのです。

• 財形住宅貯蓄
  対象・・・・・・・申込時の年齢が55歳未満の勤労者
  積立期間・・・5年以上
• 利子の非課税分は元本合計550万まで

財形貯蓄制度について詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

住宅ローン

貯蓄だけで住宅を購入するのは、なかなか難しいですね。そんな時は住宅ローンです。
ローンなので金利があります。

金利の種類

• 【問題】固定金利選択型の住宅ローンでは他の条件が同一であれば、固定期間が長期のものほど、当初に適用される金利水準は低くなる傾向がある
  ・・・
  ・・・高くなる
• 【問題】民間の金融機関が取り扱う変動金利型の住宅ローンでは、一般に、借入金利は半年ごとに、返済額は5年ごとに見直される。
  ・・・

住宅ローン控除

タックスプランニングで出てきますが、住宅ローンには税額控除があります。

• 床面積・・・50㎡以上　床面積の1/2以上が自己の住居
• 金融機関からの借入・・・返済期間が10年以上のローン
• 住宅を取得した日から6ヵ月以内に居住している
• 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下

住宅ローンの返済方法

返済方法には2種類あります。

元利均等返済	元金均等返済
元金と利息を合わせた返済額が毎回一定になる方法	元金の返済額は一定。利息は元金残高によって計算される方法
利息と元金の割合が返済期間に応じて変わっていく	当初の返済額は多いが後半になるにしたがって毎回の返済額が減っていく

• 【問題】元利均等返済と元金均等返済では条件が同じであれば総返済額は元金均等返済の方が大きくなる
  ・・・
  ・・・条件が同じなら総返済額が多くなるのは元利均等返済です

主な住宅ローン

主な住宅ローンにはCMでもおなじみの「フラット35」や「財形住宅融資」などがあります。

団体信用生命保険

団体信用生命保険は、住宅ローン返済中に債務者（支払いをしている人）が死亡したり高度障害などになった場合、保険会社がその時点の住宅ローン残高を保険金として支払う契約の保険です。
住宅ローンにつけておくと、万が一の時でも遺族は残りのローンを払う必要がなくなりますね。

• 【問題】フラット35の融資対象は1億円以下の新築住宅の建設・購入資金であり中古住宅は対象にならない
  ・・・
  ・・・一定の条件を満たせば中古住宅も対象になります
• 【問題】フラット35の融資限度額は最高1億円である
  ・・・
  ・・・融資限度額は8000万円以下で購入価格以内です。
• 【問題】フラット35の借入金利は取り扱い期間が独自に定めているため、利用する金融機関によって異なる場合がある
  ・・・
• 【問題】フラット35の融資金利は、借入申込時の金利ではなく、融資実行時の金利が適用される
  ・・・

住宅ローンの見直し

住宅ローンの見直し、いわゆる「繰上げ返済」「借換え」です。

繰上げ返済

繰上げ返済は通常の返済に加えてローンの元金部分の一部を返済することを言います。
これには期間を短くするものと返済額を減らすものがあります。

期間短縮型	返済額軽減型
毎回の返済額は変えず返済期間を短くする	毎回の返済額を減らし返済期間は変えない
返済額軽減型に比べて期間短縮型の方が利息の軽減効果が大きい

• フラット35の繰上げ返済は手数料不要返済額は100万円から（インターネットだと10万円から返済可能）

借換え

金利の高いローンを一括して返済し、金利の低いローンに換えることを「借換え」と言います。
金利の高いローンから低いローンに換えるので利息軽減にはなりますが、新規ローンを組むのと同じなので、手数料や諸経費を考慮して行いましょう。

• 財形住宅融資などの公的ローンへの借換えはできません。

• 【問題】住宅ローンの借換えにフラット35は利用できない
  ・・・
  ・・・利用できる（ただし耐震性等に優れた住宅に金利が優遇されるフラット35Sは利用できない）
• 【問題】期間短縮型の繰上げ返済を行なった場合毎回の返済額が減るが返済期間は変わらない
  ・・・
  ・・・期間短縮型は毎回の返済額は変わらず期間を短くするものです

100歳まで元気に生活をしている方も増えてきた時代、老後資金のプランニング（リタイアメントプランニング）は、しっかり考えておきたいことですね。

老後の生活資金には何がある？

老後生活の資金は主に、「退職金」「年金」「貯蓄」です。
これらの老後生活資金と老後生活費を見積もり、不足が予見されるならそれを補うために準備する方法を考えましょう。

老後生活費の計算はどうするの？

老後に必要な生活費は、現役時に比べてどのぐらいになっているか？目安は？

• 夫婦とも健在の場合・・・現役時の生活費×0.7程度
• 夫のみ妻のみの場合・・・現役時の生活費×0.5程度

実際のデータは「公益財団法人　生命保険文化センター」をご覧ください

不足分の準備方法

例えば
・退職後、数年だけパート・アルバイトをする。
・安全性の高い投資商品に投資をする
・毎年の積立額を見直す
・私的年金
など方法はいろいろですが、できるだけ早い段階から老後資金の準備を始めることは大事なようです。

社会保険の種類

保険には「公的」と「私的」がありますが、社会保険は「公的」に含まれます。
試験問題では「社会保険」とか「公的保険」とか言い回しが違うことがあります。注意。
さて、社会保険（公的保険）には何があるのでしょうか？

主な社会保険の種類

• 一般的に社会保険と呼ばれるもの
  • 医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）
  • 介護保険
  • 年金保険（国民年金・厚生年金）
• 労働保険
  • 労災保険（労働者災害補償保険）
  • 雇用保険

保険に関わる用語

保険に関わる用語は、ちょっとだけややこしいので、問題を読み間違えないためにも整理しておきましょう。

1. 保険者・・・・保険制度の運用主体（通常は保険会社のこと）
2. 被保険者・・・保険の対象となっている人（その人の生死などにより受取人が保険金を受け取ります）
3. 被扶養者・・・被保険者の妻や子などの扶養家族のこと
   被扶養者と認められる条件
   年収１３０万円未満でかつ被保険者の1/2未満である（60際以上or障害者の場合180万円未満）

医療保険の種類

健康保険

保険料は被保険者の報酬＋賞与に保険料率をかけて計算し、その金額を会社と被保険者で折半します。（労使折半）

• 【問題】健康保険の保険料は、被保険者が全額負担する
  ・・・
  ・・・会社と被保険者で折半する
• 【問題】健康保険の被扶養者になるためには、被保険者の収入で生計を維持されているなどの一定の要件を満たす必要がある
  ・・・

健康保険の給付

病気・ケガ関連

出産・育児関連

死亡関連

高額療養費

同一月で同一医療機関（通院と入院は別）ごとに支払った自己負担が一定額を超えた時に、超過した分を後から返してもらえます。

• 入院時の食事代・差額ベッド代は対象外
• 原則として請求しないと戻ってこないので必ず請求しよう

• 【問題】高額療養費とは医療機関の窓口で1年間に支払った自己負担限度額が一定を超えた場合、後で請求することにより払い戻される制度
  ・・・
  ・・・同一月に同一の医療機関です
• 会社員のAさん（44歳）は平成30年12月に2週間入院した。総医療費が100万円であった場合、健康保険の高額療養費制度により払い戻される金額として正しいものはどれか？
  [Aさんの区分]
  所得区分：28〜50万円　医療費の自己負担限度額：80,100円+（総医療費-267,000円）×1%
  272,570円
  212,570円
  87,430円
• [解説]
  自己負担額・・・80,100円+（1,000,000円-267,000円）×1%＝87,430円
  Aさんの健康保険の自己負担額は3割なので実際に支払った金額は300,000円
  払い戻しを受ける金額・・・300,000円–87,430円＝212,570円
• 問題によってあらかじめ自己負担額が記載されていて総医療費を出してから計算する場合や、「払い戻しを受ける金額」を出す場合、「自己負担限度額」を出す場合もあるのでちゃんとチェックしよう。
  限度額の区分や計算式については問題文に記載されているので覚えなくでも大丈夫。

傷病手当金

療養のために連続して3日以上休んだ時に4日目から最長1年6ヵ月間支給されます。

• 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3＝1日の支給額

• 【問題】健康保険の被保険者が業務外に負傷したため10日以上休み休業した場合、傷病手当金は7日目以降の労務に服することができない日から150日を限度として支給される
  ・・・
  ・・・4日目以降〜1年6ヵ月が限度です。
• 【問題】傷病手当金は療養のために働けない場合に支給され、入院でなく自宅療養出会っても受け取ることができる
  ・・・

出産育児一時金／家族出産育児一時金

被保険者または被扶養者が出産した場合1児につき42万（産科医療補償制度に加入している病院等で出産した場合）支給されます。

出産手当金

出産のために仕事を休んで、給与がもらえない場合、出産前の42日間出産後の56日間の内で仕事を休んだ日数分の金額が支給されます。

• 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3＝1日の支給額

埋葬料／家族埋葬料

被保険者または被扶養者が死亡した場合、葬儀をした家族に対して、一律5万円が支給されます。

健康保険の任意継続被保険者制度

退職後任意で健康保険の被保険者になることができる制度。

• [条件1]退職日までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある
• [条件2]退職日から20日以内に申請する
• 被保険者でいられる期間は原則2年間
• 保険料は全額自己負担（上限あり）
• [メモ]222の任意継続と覚えました。

• 【問題】健康保険の任意継続被保険者になるためには退職日の翌日から2ヵ月以内に申請すると最長で2年加入できる
  ・・・
  ・・・退職日の翌日から20日以内に申請しなければなりません。

退職したら公的医療保険は？

退職しても何らかの公的医療保険には入らなければなりません。退職した後の公的医療保険には何があるの？
・健康保険の任意継続被保険者になる
・国民健康保険に加入する
・家族の被扶養者になる
の3つがあります。

健康保険と国民健康保険の給付の違い

同じように見えて違います。国民健康保険（自営業や個人事業主）の方は民間の保険などでこの辺りを手厚くしたほうがいいですね。

後期高齢者医療制度

対象・・・75歳以上（65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人）
自己負担割合・・・1割（現役並みの所得がある人は3割）
保険料は市区町村単位で年金からの天引き

介護保険

公的介護保険は介護が必要と認定された時に、必要な給付が受けられる制度です。
40歳をすぎて気づいたら国民健康保険に介護保険の欄が追加されてて、「あぁ歳取ったなぁ」と思ったり思わなかったりです。

• 第1号被保険者
  • 対象者：65歳以上
  • 保険料：市区町村ごとに年金からの天引き
  • 受給者：市区町村に申請して「要支援状態1・2」または「要介護1〜5」と認定された者
  • 原因：問わず
  • 自己負担：原則1割（一定所得以上は2割、特に所得が高い場合は3割）
• 第2号被保険者
  • 対象者：40歳以上65歳未満
  • 保険料：医療保険者ごとに保険料を決定し医療保険と合わせて徴収
  • 受給者：市区町村に申請して「要支援状態1・2」または「要介護1〜5」と認定された者
  • 原因：老化に起因する病気（特定疾病）のみ
  • 自己負担：原則1割（一定所得以上は2割、特に所得が高い場合は3割）

• 【問題】公的介護保険の保険給付の対象となるサービスを利用した時の被保険者（一定所得以下）の自己負担割合は、原則として、そのサービスにかかった費用（食費、居住費等を除く）の3割である
  ・・・
  ・・・原則1割（一定所得以上は2割、特に所得が高い場合は3割）
• 【問題】公的介護保険の第1号被保険者は要介護状態または要支援状態になった理由を問わず給付される
  ・・・

労災保険

労働者災害補償保険いわゆる労災保険は、業務上や通勤途中の病気・ケガ・障害・死亡などに対して給付される制度です。
業務上の病気・ケガ・障害・死亡などを「業務災害」、通勤途中の病気・ケガ・障害・死亡などを「通勤災害」と呼ばれます。

• 通勤途中・・・寄り道をしたりすると場合によっては労災と認められないことがあります。

• 【問題】労働者災害補償保険は、労働者の業務災害に対して必要な保険給付を行うものであり、通勤災害については保険給付の対象とならない。
  ・・・
  ・・・通勤災害についても給付は受けられます。
• 【問題】労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
  ・・・

雇用保険

雇用保険は、失業した時に必要な給付をしたり、再就職を支援する制度です。

• パートタイマーや派遣労働者などは1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがあることが対象の条件となります。
• 経営者などの社長・役員や個人事業主とその家族は加入ができません。
• 保険料・・・事業主と労働者で負担（折半ではない）
  保険料率・負担割合は業種によって異なります。

• 【問題】パートタイマーは雇用保険の被保険者にはならない
  ・・・
  ・・・1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は被保険者とされます。

基本手当

所定給付日数

受給期間

• 離職日の翌日から1年間

就職促進給付

再就職の促進を支援する目的でできた給付です。
基本手当の受給者が再就職したりアルバイトなど就業した場合支給されます。
必要な要件などは下記をご確認ください。

教育訓練給付

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した時に支給されます。

雇用継続給付

高年齢雇用継続給付

60歳以降の賃金が低下した時に一定額支給されます。
高年齢雇用継続基本給付金・・・基本手当を受給せず60歳以後も雇用されている場合
高年齢再就職給付金・・・・・・基本手当を100日以上残して再就職した場合

• 被保険者期間が5年以上
• 60歳到達時点の賃金に比べて75%未満の賃金で雇用保険の被保険者として働いている
• 最大で60歳以後の賃金の15%が支給される

• 【問題】高年齢雇用継続給付は60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金と比べて85%未満になった場合支給される
  ・・・
  ・・・75%未満です

育児休業給付

一定の要件を満たした人が育児休業を取得した場合に支給されます。

• 1歳未満の子（パパママ育休プラス制度を利用する場合：1歳2ヶ月未満／一定の理由がある場合1歳6ヶ月または2歳未満）の養育
• 原則　休業前の賃金の50%相当額（休業開始後6ヵ月は67%相当額）

育休中の強い味方！育児休業給付金のお得な申請方法 [ママリ]

出産をすると出産手当などの他に、育児休業中にもらえる給付金（育児休業給付金）があります。赤ちゃんが出来たら押さえておきたいこの制度！育児休業中の手当についてや、支払日、給付金の受給額の目安になる計算方法、お得な受給方法などをご紹介します。育児休業中の経済的な負担を上手に減らしていきましょう。…

mamari.jp

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介護休業給付

家族を介護するために休業した場合に一定の条件を満たすと支給されます。

公的年金制度とは？

年金には「公的年金」と「私的年金」があります。
ここでは公的年金の話。公的年金は「国民年金（基礎年金）」を基本として「厚生年金保険」があります。

• 【問題】17歳の会社員Aさんは、国民年金の被保険者にはなれない
  ・・・
  ・・・17歳であっても会社員ならば国民年金の第２号被保険者です。
• 【問題】国民年金の第1号被保険者は、国内に住所を有する20歳以上65歳未満のもので、第2号、第3号いずれにも該当しないものをいう。
  ・・・
  ・・・20歳以上60歳未満です。
• 【問題】厚生年金保険の被保険者は原則として同時に国民年金の被保険者とされる。
  ・・・

年金額の改定

年金額は基本、物価や賃金の変動に合わせて改定されます。
ですが、今後年金を支払う人の減少や平均寿命が伸びルことが予想されますね。これは年金財政には痛い話で、マイナスな要因になっています。
このマイナス要因を考えて年金給付額を自動的に調整する仕組み「マクロ経済スライド」が導入されています。

国民年金（基礎年金）

国民年金（基礎年金）は、国内に居住する20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなくてはなりません。
強制加入です。
上記に含まれない人が年金受給までの（60歳以上65歳未満）間、任意で加入することもできます。

• 第1号被保険者（自営業・学生など）
  • 対象者・・・国内居住／20歳以上60歳未満／第2号・第3号以外
  • 手続き・・・市区町村
  • 月額16,340円（平成３０年度）／納付期限は翌月末／滞納した場合後から２年以内の分しか支払うことができない
• 第2号被保険者（会社員・公務員など）
  • 対象者・・・厚生年金加入者
  • 手続き・・・勤務先
  • 年齢要件はない／65歳以上のものは老齢年金の受給権がない場合に限り第2号被保険者になる
• 第3号被保険者（専業主婦など）
  • 対象者・・・第2号に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
  • 手続き・・・配偶者の勤務先
  • 保険料負担なし

付加年金

第1号被保険者（自営業・学生など）が国民年金に上乗せして受給するための制度です。
月額の国民年金保険料に月額400円をプラスして支払うと、将来国民年金をもらう時に付加年金を加算した金額を受け取れます。

個人事業主の方はプラスしておくといいかもですね。

• 付加年金の額（年額）＝付加年金保険料を支払った月数×200円

• 【問題】国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である
  ・・・
  ・・・付加年金の額は200円に付加保険料を支払った月数を乗じて得た額です。
  毎月保険料400円で毎年「200円×払った月数」分上乗せで受け取れます。

第1号被保険者の免除制度について

第1号被保険者（自営業・学生など）は、保険料納めるのが困難な人のために保険料の免除または猶予の制度があります。

• 法廷免除
  • 対象・条件・・・障害年金を受給している人や生活保護を受けている人
  • 届出によって、保険料の全額が免除
• 申請免除
  • 対象・条件・・・経済的な理由で保険料を納付することが困難な人(所得が一定額以下)
  • 申請して認められれば保険料の一部〜全額が免除される
    全額免除／3/4免除／半額免除／1/4免除の4種
    納付済月数と免除月数×上記4種類に応じた割合などから年金額が決定します。免除期間の年額への反映について
• 学生納付特例
  • 対象・条件・・・第1号被保険者で本人の所得が一定以下の学生
  • 申請によって認められれば保険料の納付が猶予される
• 納付猶予
  • 対象・条件・・・50歳未満の第1号被保険者で本人・配偶者の所得が一定以下の人
  • 申請によって認められれば保険料の納付が猶予される
• 国民年金第１号被保険者の産前産後期間中の保険料免除
  • 国民年金第１号被保険者について、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあっては、出産の日）の属する月（出産予定月という）の前月（多胎妊娠の場合は3月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料については、納付する必要が無い

保険料の追納

免除や猶予された保険料は、過去10年以内なら追納ができます。

• 【問題】第1号被保険者が保険料の免除または猶予を受けた場合、2年以内に限り追納ができる
  ・・・
  ・・・保険料の滞納の場合は2年ですが、免除や猶予を受けた場合は10年間の追納が認められています。
• 【問題】学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが老齢基礎年金の額には反映されない
  ・・・

厚生年金保険

厚生年金保険は適用時要所で働く方（会社員・公務員など）のための保険です。
国民年金（基礎年金）に上乗せして支払い、受給を受けますが、保険料は基本的に労使折半です。

• 被保険者・・・適用事業所で働く70歳未満の一定の従業員・役員
• 保険料・・・・月給、賞与×保険料率（平成29年9月から18.3%）で計算
• 保険料は事業主と被保険者で折半。
  3歳未満の子どものための育休中や産休中の保険料は事業主・被保険者共に免除

がっつり働くパートタイマーって厚生年金保険の被保険者になれるの？

パートタイマーなどの短時間労働者でも、1週間の労働時間および1ヵ月の労働日数が3/4以上の場合は厚生年金保険の被保険者になります。
また、3/4未満だったとしても従業員が500人を超える企業の場合、下記条件が整えば被保険者になります。

1. 1年以上の雇用見込みがある
2. 週20時間以上の勤務
3. 月額賃金が8,8000円以上の人（学生はNG）

公的年金の給付について

公的年金の給付には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。

公的年金は受給者が自分で、国に受給権があるかどうかを確認し、年金の給付を請求します。
請求の仕方は日本年金機構のサイトをご確認ください。

年金の支給

年金は受給権が発生した月の翌月（誕生月の翌月）から本人が死亡した月まで、支給されます。
原則偶数月の15日に前月までの2ヵ月分が支払われます。

老齢年金

基本的に第1号被保険者は「老齢基礎年金」、第2号、第3号被保険者は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」が支給されます。

老齢基礎年金

老齢基礎年金は「受給資格期間」が10年以上の人が65歳になると支給されます。

受給資格期間

合算対象期間（カラ期間）って？
現在は、年金は強制加入ですが、昔は任意加入だったことがありました。
任意加入の時に加入しなかった場合のその期間のことを合算対象期間と言います。

老齢基礎年金の年金額

老齢基礎年金の年金額は改定があるので、日本年金機構のサイトにて確認できます。

免除期間などがある人はこの金額よりも少なくなります。

• 満額の老齢基礎年金×（保険料納付月数+免除月数×免除の種類に応じた割合）÷480月（40年）＝年金額

免除期間の年額への反映について

計算の中の「免除の種類に応じた割合」はこのようになっています。う〜んややこしい。

合算対象期間（カラ期間）・学生納付特例期間・納付猶予期間は年金額の計算には反映されません。

• Aさんの保険料納付済期間は38年、学生納付特例期間（追納なし）2年であった場合、Aさんが65歳から受取れる年金額の計算式は？
• 保険料納付済期間38年・・・38年×12ヵ月＝456月
  学生納付特例期間（追納なし）2年・・・年金額に反映されないので
  満額の老齢基礎年金×456月/480月

きんざいの保険顧客資産相談業務を受ける人は年金額の試算の仕方をきちんと覚えたほうが良いようです。

付加年金

国民年金（基礎年金）でも付加年金について書きましたが、毎月保険料400円で毎年「200円×払った月数」分上乗せで受け取れるものです。

• Aさんの保険納付済期間は34年、付加年金の納付期間が15年であった場合、Aさんが65歳から受取れる年金額の計算式は？
• ①老齢基礎年金＝満額の老齢基礎年金×408月/480月　②付加年金＝200円×180月　①＋②の合計が受取れる年金額
  34年は34年×12ヵ月で月に直して408月、15年は15年×12ヵ月で180月にするのを忘れないように。

付加年金てどのぐらいお得なの？

上の問題を例にすると、
実際に支払った付加年金の納付額は400円×180月で72,000円。
付加年金分として増える年金額は、1年間で200円×180月で36,000円なので、2年間でもとが取れる計算です。

老齢厚生年金

老齢厚生年金には「特別支給の老齢厚生年金」と「老齢厚生年金」があります。

受給資格

特別支給の老齢厚生年金は、平成12年の法律改正によって年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことで当面の混乱を避けるためにできたものです。
本来65歳から支給するはずの老齢厚生年金を65歳より前から支給します。
なので、生年月日によって段階的に引き上げられます。

• 基本：生年月日が2歳ごとに1年ずつ引き上げ
• 男性：
  引き上げ開始（昭和16年4月2日生まれ）[60歳から支給]
  引き上げ完了（昭和36年4月2日生まれ）[65歳から支給]
• 女性：男性より5年遅れで引き上げ

• 【問題】特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として何年の4月2日以降に生まれた男性には支給されないか？
  昭和31年
  昭和33年
  昭和36年

年金額

特別支給の老齢厚生年金
特別支給の老齢厚生年金の年金額は「定額部分」と「報酬比例部分」を合算したものになります。

• 「定額部分」定額単価×生年月日ごとの乗率（1.000〜1.875）×加入月数
  年金額が厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される部分で「生年月日による単価×加入月数×物価スライド率」で計算
• 「報酬比例部分」
  平均標準報酬月額×生年月日ごとの乗率（7.125〜9.500）/1000×平成15年3月以前の加入月数
  ＋
  平均標準報酬月額×生年月日ごとの乗率（7.125〜9.500）/1000×平成15年4月以後の加入月数
  年金額が厚生年金保険加入期間中の報酬及び加入期間に基づいて計算される部分で65歳から支給される老齢厚生年金は、報酬比例部分と同様に計算

加給年金
厚生年金加入期間が20年以上の人に65歳未満の配偶者。18歳経過後の最初の年度末の前の子または、1級・2級の障害状態にある20歳未満の子がいる場合、支給される年金を言います。
配偶者が65歳に到達すると、支給が停止してその代わりに配偶者の生年月日に応じた金額が配偶者の老齢年金に加算されます。これが振替加算と言います。

経過的加算
定額部分と厚生年金加入期間に基づく老齢基礎年金との差額
65歳になると、定額部分が老齢基礎年金に、報酬比例部分が老齢厚生年金に切り替わります。
しかし、当面の間、定額部分の方が老齢基礎年金よりも大きくなるため、その減少分を経過的加算として補われます。

• 【問題】老齢厚生年金のの受給資格は厚生年金保険の被保険者期間を1年以上を有するものが65歳以上であることと老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることである。
  ・・・
  ・・・①厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上ある
  　　　②65歳以上
  　　　③老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている
• 【問題】老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、受給権者に厚生年金保険の被保険者期間が原則として何年以上なければならないか
  10年
  20年
  25年

在宅老齢年金

60歳以降も厚生年金の適用事業所で働く場合の老齢厚生年金を「在職老齢年金」と言います。
60歳以降に会社から受け取る給与の金額に応じて老齢年金の額が減額もしくは停止されます。

• 60歳〜64歳
  基本月額＋総報酬月額相当額が28万円以下→全額支給
  基本月額＋総報酬月額相当額が28万円超え→減額調整
• 65歳以降
  基本月額＋総報酬月額相当額が46万円以下→全額支給
  基本月額＋総報酬月額相当額が46万円超え→超えた額×1/2の額を減額

• 【問題】65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢年金（在職老齢年金）は、基本月額と総報酬月額相当額の合計がいくら以下になると、全額支給となるか？
  28万円
  38万円
  48万円

老齢年金の繰上げ・繰下げ

• 繰上げ受給・・・65歳よりも早く年金をもらい始めること
  最大30%減額（70％〜99.5%）
• 繰下げ受給・・・65歳よりも遅く年金をもらい始めること
  最大42%増額（108%〜142%）

• 【問題】老齢基礎年金を繰下げて受給する場合、繰上げによる加算額を算出歳の増額率は、最大30%である
  ・・・
  ・・・繰下げ受給の年金額は繰下げ1ヵ月あたり0.7%増額するので、最大は70歳から受給する5年繰下げとなり、0.7%×12ヵ月×5年＝42%

障害年金

病気やケガで障害を持った場合一定の要件を満たしていれば障害年金や障害手当金を受け取ることができます。
国民年金の「障害基礎年金」と厚生年金の「障害厚生年金」があります。

障害基礎年金

障害認定日って？
初診日から1年6ヵ月以内で傷病が治った日、治らないときは1年6ヵ月を経過した日を障害認定日といいます。

• 【問題】障害等1級に該当するものに支給される障害基礎年金の額は、障害等2級に該当するものに支給される障害基礎年金額の1.5倍に相当する額である。
  ・・・
  ・・・1.25倍です。
• 【問題】障害基礎年金の支給要件の一つである保険料納付要件とは、原則として初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金ほ被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間がどのぐらいあることか？
  1/3以上
  1/2以上
  2/3以上

障害厚生年金

報酬比例って？
平均標準報酬月額×生年月日ごとの乗率（7.125〜9.500）/1000×加入月数
特別支給の老齢厚生年金

遺族年金

年金加入者・年金受給者が死亡した時に死亡者と生計維持関係にある遺族の生活保障としてあるのが遺族年金の給付です。
遺族給付には、国民年金の「遺族基礎年金」と厚生年金の「遺族厚生年金」があります。

遺族基礎年金

寡婦年金・死亡一時金

国民年金の第1被保険者期間がある人が老齢基礎年金を受給しないまま死亡した時に支給される給付です。

• 寡婦年金は夫がなくなった場合妻に支給されるが、妻がなくなった場合の夫には支給されない
• 寡婦年金・死亡一時金はいずれか一方しか受け取れません

• 【問題】遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者に生計を維持され、かつ所定の要件を満たす妻および子に限られる
  ・・・
  ・・・子または子のある配偶者（夫・妻）です。

遺族厚生年金

中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算

中高齢寡婦加算
夫の死亡時40歳以上65歳未満の子のない妻、または子があっても40歳以上65歳未満で遺族年金を受け取ることができない妻に対して加算される
妻が65歳になると支給が打ち切られる（老齢基礎年金を受取れるため）

経過的寡婦加算
中高齢寡婦加算が打ち切られることで年金が減少する部分を補うための制度です。

• 【問題】遺族厚生年金を受け取ることができる遺族の範囲は死亡した被保険者等によって生計を維持していた配偶者、子、父母、兄弟姉妹である
  ・・・
  ・・・兄弟姉妹は範囲外です。配偶者、子、父母、孫、祖父母です。
• 【問題】遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給にかかる妻の年齢要件は、夫の死亡当時、子のない妻の場合何歳以上65歳未満であることか？
  35歳
  40歳
  45歳

遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い

• 受給できる遺族範囲が違う・・・遺族基礎年金は子どもがいない配偶者には支給されない
• 国民年金の第1号被保険者独自に給付がある・・・「寡婦年金」と「死亡一時金」（いずれかの選択）
• 遺族厚生年金には「中高齢寡婦加算」がある・・・妻が65歳になると「経過的寡婦加算」に切り替わる

確定給付型と確定拠出型ってなに？

企業年金には「確定給付型」と「確定拠出型」があります。
確定給付型・・・先に給付額を決めてそれによって掛け金を算定するもの（厚生年金基金や確定給付企業年金など）
確定拠出型・・・先に掛け金を決めてその運用の結果によって給付額が変わるもの（確定拠出年金など）

確定拠出年金

確定拠出年金（DC[Defined Contribution Plan]とも呼ばれます）には「個人型」と「企業型」があります。
この個人型が最近CM等でもよく聞く「iDeCo」です。
3級では確定給付型についてはほぼ出てきませんが、確定拠出年金については頻繁に出ているようですので確実に覚えましょう。

拠出限度額（年額）

• 【問題】確定拠出年金の企業型年金では、掛金の運用指図は①が行い、その運用にかかるリスクは②が負う。
  ①事業主（企業）　②事業主（企業）
  ①事業主（企業）　②加入者（従業員）
  ①加入者（従業員）　②加入者（従業員）
• 【問題】確定拠出型年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金はその2/3相当額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる
  ・・・
  ・・・全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります
• 【問題】個人型確定拠出年金（iDeCo）には、国民年金の第2号被保険者は加入できるが、公務員は加入できない。
  ・・・
  ・・・公務員も加入できるようになりました。

自営業などのための年金

自営業者等のための年金制度には、国民年金で書いた「付加年金」と「国民年金基金」「小規模企業共済」があります。

• 【問題】国民年金基金の掛金はその全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる
  ・・・
• 【問題】国民年金基金は国民年金の保険料を免除されている者でも加入できる
  ・・・
  ・・・国民年金の保険料を免除されている人や、滞納している人は原則として国民年金基金には加入できません。

公的年金にかかる税金について

年金や年金基金などの公的年金等の保険料を支払った時、受け取った時の財務上の取り扱いをまとめます。

老齢給付だったとしても給付を受けたら、「収入」扱いになるので税金を支払うことになります。
でも、通常の収入と同様に税金を払えというのは酷なので「公的年金等控除」を適用することで他の所得よりも税額が少なく計算されます。

• 【問題】当年に支払った国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象となるがｍ国民年金基金の掛金支払額は社会保険料の対象とならない
  ・・・
  ・・・国民年金基金の掛金支払額も、全額が社会保険料控除になります。
• 【問題】老齢年金の受取額について、所得税の課税はない。
  ・・・
  ・・・雑所得として課税されます。