経済の基礎

経済動向を判断するのに使われる主な指標

1. GDP（国内総生産）
2. 景気動向指数
3. 日銀短観
4. 物価指数
5. 経済成長率
6. マネーストック

GDP（国内総生産）

景気動向指数

景気動向指数に使われる主な指標

• 先行指数・・・景気に先行して動く指数
  • 新規求人数・・・・・・・求人が増える→のち景気がよくなる
  • 新設住宅着工床面積・・・新設住宅が増える→のち景気がよくなる
  • 実質機械受注・・・・・・製品をたくさん作る→機械受注が増える→のち景気がよくなる
• 一致指数・・・景気とほぼ一致して動く指数
  • 有効求人倍率・・・・現在の求職者1人あたりの求人数→現在の景気がわかる
  • 鉱工業生産指数・・・現在生産している数→現在の景気がわかる
• 遅行指数・・・景気に遅れて動く指数
  • 法人税収入・・・・景気がよくなる→ものが売れ企業の収益が増える→法人税が増える
  • 完全失業率・・・・景気がよくなる→企業が人を雇う→失業率が減る
  • 家計消費支出・・・景気がよくなる→ものが売れ企業の収益が増える→給料が増える→消費者がものを買うので家計消費が増える
• 景気動向の判断には一致指数が使われる
• 景気動向指数には、以下がある
  CI（コンポジット・インデックス[景気変動の店舗や大きさをみる指標]）
  DI（ディフュージョン・インデックス[景気の各経済部門への波及度合いを表す指標]）
  従来は景気の局面が判断しやすいDIを中心に発表されていたが、現在は景気の大きさなどを判断しやすいCIを中心に発表されている

日銀短観

• 業況判断DI・・・景気の現状と先行きに対して経営者の意見を数値化したもの
  現状よりも3ヶ月後の、業況が「良い（であろう）」と答えた企業の割合ー業況が「悪い（であろう）」と答えた企業の割合

物価指数

物価指数には「企業物価指数」と「消費者物価指数」があります。

1. 企業物価指数は、企業間で取引されている商品の価格変動を表す指数であり、消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数です。
   企業物価指数は日本銀行が毎月公表し、消費者物価指数は総務省が毎月公表しています。

経済成長率

ある一定の期間の一国の経済の規模が拡大する「速度」のこと。
一般的にはGDP（実質GDP）がどれだけ伸びているかの伸び率のことをいいます。

マネーストック

• 【問題】GDPは①の経済活動で生み出された付加価値の合計で、②から年4回発表される
  ①日本人　②日銀
  ①国内　②総務省
  ①国内　②内閣府
• 【問題】一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス（CI）の一致指数が上昇しているときは景気の拡張局面といえる
  ・・・
• 【問題】全国の世帯が購入する家計にかかる財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列に測定する〇〇は総務省が作成・公表している
  景気同号指数
  消費者物価指数
  企業物価指数
• 【問題】景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は〇〇に分類される
  先行系列
  一致系列
  遅行系列

景気とその影響

景気にはサイクルがあります。

インフレ（インフレーション）とデフレ（デフレーション）

インフレ	デフレ

景気と金利・株価の関係

金利はお金のレンタル料のようなものです、
短期金利は基本的に、その時々の資金の需要や金融政策によって変動しますが、長期金利は景気や為替、物価などの将来の見通しによって変動します。
ちなみに、株価も景気によって変動します。

	好景気	不景気	物価⤴︎	物価⤵︎
金利
	円安	円高	海外金利⤴︎	海外金利⤵︎
金利
	好景気	不景気
株価

• 【問題】物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては、一般的に金利が上昇しやすい
  ・・・
  物価が上昇するとものを買うためにお金がたくさん必要になり資金需要が増えるので、金利は上昇します。
• 【問題】デフレは、物価が持続的に①する経済現象であり、デフレ下において、貨幣価値が相対的に②する。
  ①上昇　②下落・・・
  ①下落　②上昇・・・
  ①下落　②下落・・・
• 【問題】為替が円安・外貨高に進んだ場合、円ベースの輸入価格の上昇要因になる
  ・・・
• 【問題】A国の金利上昇により、B国との金利さが拡大し、B国からA国に資金が流入した場合、一般的にA国通貨高、B国通貨安の要因となる。
  ・・・

金融の基礎

お金の取引を行う場のことを「金融市場」といいます。

• 【問題】短期金融市場は、1年以内の短期資金を調達・運用する市場の総称で、そのうちオープン市場にはコール市場や手形売買市場がある
  ・・・
  コール市場・手形売買市場があるのはインターバンク市場です。
• 【問題】短期金融市場のうち、金融機関、事業法人や地方公共団体等が参加しコール取引などが行われている市場をインターバンク市場という
  ・・・
  インターバンク市場にはコール市場・手形売買市場などがありますが、参加できるのは金融機関のみです

金融施策

物価の安定させ健全な経済成長を維持させるために日本銀行が行う通貨・金融市場の調整のこと
金融施策には「公開市場操作」「預金準備率操作（支払準備率操作）」などがあります。

公開市場操作

一般的に、景気が悪いときは市場のお金回りが悪いのでそれを解消するために「買いオペレーション」を行います。
逆に景気が良くて市場のお金回りが良くなりすぎて過熱ぎみの時はそれを解消するために「売りオペレーション」を行います。

買いオペレーション	日本銀行が市場が保有する債券などを買い資金を支払うことで市場に出回る資金量を増やすこと
買いオペの影響	市場の資金が増える	金利が低下する
売りオペレーション	日本銀行が保有する債券を売り市場から資金を回収することで市場に出回る資金量を減らすこと
売りオペの影響	市場の資金が減る	金利が上昇する

預金準備率操作（支払準備率操作）

銀行が預かった預金に対して、投資などには回さず、日本銀行に預けなければならない資金（預金者への払い戻しに備えて残しておく資金）の割合のことを預金準備率（支払準備率）といいます。
一般的に、景気が悪いときは預金準備率（支払準備率）を下げて銀行に残す資金を減らし市場に出回る資金を増やすことで経済活動を活発にします。
逆に景気が良いときは預金準備率（支払準備率）を上げて銀行に残す資金を増やして市場に出回る資金を減らすことで景気を抑制します。

預金準備率の引下げ	日本銀行に預けなければならない資金を減らして市場に出回る資金量を増やすこと
引下げの影響	市場の資金が増える	金利が低下する
預金準備率の引上げ	日本銀行に預けなければならない資金を増やして市場に出回る資金量を減らすこと
引上げの影響	市場の資金が減る	金利が上昇する

• 【問題】日本銀行によるマネタリーベースを増加させる金融調節には、市場金利の猊下を通じて金融を引き締める効果がある。
  ・・・
  マネタリーベース（日銀が供給する通貨）を増加させると市中に出回る通貨量が増えるので金融を緩和することになります。
• 【問題】日本銀行の①によって行われる資金供給のオペレーションでは日本銀行が金融機関の保有する有価証券等を買い入れることにより、市中に出回る資金量が②する。
  ①預金準備率操作　②増加・・・
  ①公開市場操作　②増加・・・
  ①公開市場操作　②減少・・・
  これは「買いオペ」の説明なので「公開市場操作」「増加」になります

金融商品の基礎

金融商品の種類を見る前に、利回りや金利について基本をおさえておきましょう。

単利と複利と利回り

特に1年複利の計算は試験にも頻出しているのでたくさん計算問題をやっておきましょう！

利率	元本に対する利息の割合
利回り	ある一定期間に受け取る利息などの収益合計額を運用期間で割り、最初の元本に対して1年あたり何%になるかを計算したもの
単利	最初に預け入れた元本に対してのみ利息がつく
複利	一定期間ごとに支払われる利息をそのつど元本に加え（再投資）て、これを新しい元本と皆して次の利息がつく 一定期間の長さに応じて1ヶ月複利・半年複利・1年複利がある

• 【利回り】100万円を2年間預け入れて、1年目の利息が2万円、2年目の利息が2万400円だった場合の利回り
  （（2万円＋2万400円）÷2年）÷100万円×100＝2.02％
• 【単利】100万円を年利率4％で3年間預けた場合
  1年目の元利合計＝100万円×（1＋0.04×1）＝104万円
  2年目の元利合計＝100万円×（1＋0.04×2）＝108万円
  3年目の元利合計＝100万円×（1＋0.04×3）＝112万円
• 【1年複利】100万円を年利率4％で3年間預けた場合
  1年目の元利合計＝100万円×（1＋0.04）＝104万円
  2年目の元利合計＝100万円×（1＋0.04）²＝108.16万円
  3年目の元利合計＝100万円×（1＋0.04）³＝112.4864万円
  1年目は100万円に4％の利息がつき、2年目は104万円に4％の利息がつき、3年目は108.16万円に4％の利息がつく

• 【問題】元金5,000,000円を年利2％（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計金額は、〇〇である（税金や手数料を考慮しない）
  5,202,000円・・・
  5,300,000円・・・
  5,306,040円・・・
  3年後の元利合計金額は、5,000,000円×（1＋0.02）³＝5,306,040円

計算問題はたくさんやったほうがいい！

この問題集は総合の問題以外に「計算問題」だけを集めたものが入っているので、時間がない時でもこれだけやったりしてました。

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固定金利と変動金利

金利には「固定金利」と「変動金利」があります。

• 現在の金利が高くて、今後金利が低下する（景気が悪くなる）と予想される時は高い金利のまま預けられる固定金利が有利
• 現在の金利が低くて、今後金利が上昇する（景気がよくなる）と予想される時は変動金利が有利。

貯蓄型金融商品の特徴

金融商品には安全性・流動性・収益性の3つの要素があります。
貯蓄型金融商品は元本が保証（安全性）されていつでも引き出せる（流動性）、預貯金のことです。
収益性は商品の種類によって変わります。

銀行で取り扱われる貯蓄型の金融商品

※マル優・・・少額貯蓄非課税制度のこと障害者等に対し預貯金などの元本350万円までの利子について非課税とできます。

ゆうちょ銀行で取り扱われる貯蓄型の金融商品

ゆうちょ銀行の預入限度額は1,300万円

債券って何？

国や企業などが投資家からお金をかりて資金を調達しようとするときに、投資家に発行する借用証書のようなものです。
お金を借りるときに「利息の支払い」や「元本の返済」を約束した証として発行されます。

債券に出てくる用語

まずは、債券に関する用語をおさえておきましょう。

債券の種類

債券は発行体によって公共債・民間債に分けられ、さらにどこが出しているかによって種類があります。

債券には「利付」「割引」など分類があります。

利払方法の種類
利付債	定期的に一定の利息が支払われる債券。償還時に額面金額で償還。
割引債	利息の支払いがない代わりに額面金額より低い金額で発行される債券。召喚時に額面金額で召喚されるので額面金額と発行価格の差額で利息の代わりとなる
発行方法の種類
新発債	新たに発行される債券
既発債	すでに発行されていて、市場で取引されている債券
取扱貨幣の種類
円建て債券	払い込み・利払・償還が円貨で行われる債券
外貨建て債券	払い込み・利払・償還が外貨で行われる債券

• パー発行・・・額面100円あたり発行価額100円（額面と同額）で発行
• アンダー・パー発行・・・額面100円あたり発行価額100円未満（額面より低い金額）で発行
• オーバー・パー発行・・・額面100円あたり発行価額100円超（額面より高い金額）で発行

• 額面100円あたり98円で発行された場合「アンダー・パー発行」となります。

• 【問題】割引債とは、信用力の低い発行体が、クーポンレート（表面利率）を高めに設定して、額面より低い価格で発行する債券のことをいう
  ・・・
  利息の支払いがない代わりに額面金額を低い金額で発行される債券を割引債といいます。
  額面金額（100円）と発行価額（95円など）の差額（償還差益5円）が利息の代わりになります。

個人向け国債

個人に限定して発行する国債です。
国債なので相手は「政府」ですので、国が破綻しない限りは大丈夫でしょう。

• 額面1万円単位で購入できる

• 【問題】個人向け国債の適用利率は、取扱金融機関によって異なる。
  ・・・
  取扱金融機関によって適用利率が異なることはありません。途中換金時の換金額や募集条件なども異なりません。
• 【問題】「個人向け国債①3年」の利率は、基準金利から②を差し引いて算出される。ただし、利率がマイナス、あるいはゼロになることが内容、所定の最低利率が保証されている。
  ①変動　②0.80%・・・
  ①変動　②0.05%・・・
  ①固定　②0.03%・・・

国債についてもっと知りたい

FP3級の試験には主に個人向け国債と債券の利回り計算が出題されるので、その先「国債を買ってみたい！」もっと「国債について知りたい」方はこちらがおすすめ。

債券の利回り計算

債券の利回りは、当初の投資額に対する利息と償還差損益の割合のことをいい、「直接利回り」「応募者利回り」「最終利回り」「所有期間利回り」があります。

直接利回り	償還時の差損益を考慮せず投資金額（購入価格）に対して毎年いくらの利息収入があるか
応募者利回り	新規発行時に購入しそのまま償還期間（満期）まで保有した場合の利回り
最終利回り	市場で売買されている既発債を時価で購入しそのまま償還期間（満期）まで保有した場合の利回り
所有期間利回り	償還期間（満期）まで保有せず途中で売却した場合の利回り

• 【問題】表面利率2%、残存期間２年の固定利付債券を額面100円あたり98円で購入した場合の単利最終利回りは○○である。なお答えは表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
  2.04%・・・
  3.06%・・・
  4.08%・・・
  （2+（100円-98円÷2年））÷98円×100＝3.06%
• 【問題】表面利率1%、残存期間3年の固定利付債券を、額面100円につき98円で買い付け2年後に99円で売却した時の単利所有期間利回りは○○である。なお答えは表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
  1.36%・・・
  1.50%・・・
  1.53%・・・
  （1+（99円-98円÷2年））÷98円×100＝1.53%

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債券のリスクについて

債券にはリスクがあります。きちんと理解して購入しよう。

金利変動リスク

市場金利の変動に伴って債券価格が変動するリスクです。

• 市場金利が上昇⤴︎すると債券価格が下落⤵︎利回りは上昇⤴︎
• 市場金利が下落⤵︎すると債券価格が上昇⤴︎利回りは下落⤵︎
• 債券価格と利回りは常に逆の関係

様々な情勢によっても債権価格・利回りは変動します。

国内景気	好況		不況
	債券価格	利回り	債券価格	利回り
国内物価	上昇		下落
	債券価格	利回り	債券価格	利回り
為替	円安		円高
	債券価格	利回り	債券価格	利回り

• 【問題】一般に流通市場で取引されている固定利付債では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する
  ・・・
  市中金利が上昇すると債券価格は下落（利回りは上昇）し、市中金利が低下すると債券価格は上昇（利回りは下落）します。

信用リスク（デフォルトリスク）

発行元の債務不履行（元本や利息支払いの遅延など）が発生するリスクのことです。
信用リスクを測る材料として、格付け機関により格付けが公表されています。

格付け機関はS&Pやムーディーズなどがあります。

• 信用度が高い債権（信用リスクが低い債権）は債券価格が高く、利回りが低い
• 信用度が低い債権（信用リスクが高い債券）は債券価格が安く、利回りが高い
• 格付け目安は一般的にBBB以上が投資適格債

• 【問題】ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は①し、利回りは②する。
  ①上昇　②下落・・・
  ①下落　②下落・・・
  ①下落　②上昇・・・
• 【問題】債券の信用格付とは、格付け機関が、債券や債券の発行体の信用評価の結果を記号等で示したものであり一般的に〇〇以上の格付がされていれば、投資適格債券とされる
  トリプルB（BBB/Baa）・・・
  トリプルC（CCC/Caa）・・・
  ダブルC（CC/Ca）・・・

その他のリスク

カントリーリスク・・・政治・経済的な要因によって、その国の通貨の信用がなくなるリスク
途中償還リスク・・・満期前に途中償還されてしまい、予定した運用ができなくなるリスク
流動性リスク・・・・必要な時に売却できず現金化が困難になるリスク

株式って？

株式会社が資金を調達するために発行する証券のことです。

株式を購入した人を「株主」といいますが、株主には権利があります。

• 議決権・・・・・・・・・会社経営に参加する権利（経営参加権）
• 剰余金分配請求権・・・・会社が獲得した利益の分配を受ける権利（利益配当請求権）
• 残余財産分配請求権・・・会社が解散した場合、持株数に応じて残った財産の分配を受ける権利

株主の経済利益には、「配当金」「売買益」「株主優待」などがあります。

株式の売買

一般的に、証券取引所に上場している会社の株式を売買することを「株式の売買」といいます。

• 国内の証券取引所は東京や名古屋にあり各市場には「一部」「二部」がある
• 新興企業を対象とした市場に「マザーズ（東証）」「ジャスダック（東証）」などがある

株式の単位

株式取引で売買される売買単位のことを「単元株」といいます。
1単元の株数は銘柄によって異なるります。

• 株式の売買単位・・・原則、単元株の整数倍で売買
• 株式の取引単位・・・1株から1,000株の範囲で、株式の発行会社が決める。1株、100株、1,000株が一般的。

単元未満でも売買できる方法

• 株式累積投資・・・毎月一定額で購入する
• 株式ミニ投資・・・1単元の10分の1の単位で売買する

株式欄・チャートで使われる用語

始値	その日の最初の株価
高値	その日最も高い株価
安値	その日最も安い株価
終値	その日の最後の株価
前日比	前日の終値との比較 前日の終値よりも高い場合は△ 低い場合は▲
売買高	その日に取引された株数（単位は主に1000株）
株式分割	株式を一定の比率で分割すること（発行済株式総数を増やすこと）
ローソク足
株価の動きを表したチャートのこと

*売買単位などは掲載媒体によって異なる場合があるので実際に株式欄を見るときはその媒体の「株式欄の見方」を確認してください

• 【問題】証券取引所において、同一銘柄の株式について、売注文1,000株と買注文1,000株の売買が成立した時の売買高は、2,000株である
  ・・・
  売注文1,000株と買注文1,000株の売買の売買高は、1,000株
• 【問題】株式分割は株式を一定の比率で分割することであり、ある企業が1株を2株に分割した場合、その企業の株式を1,000株保有している投資家の保有株式数は500株となる
  ・・・
  1株を2株に分割した場合、その企業の株式を1,000株保有している投資家の保有株式数は2,000株（1,000株×2）になります。

株式の取引

証券取引所に上場されている株式の注文方法には「指値注文」と「成行注文」があります。

• 成行注文優先・・・指値注文よりも成行注文の方が優先される
• 時間優先・・・・・複数の指値注文がある場合もっとも早い注文が優先される
• 価格優先・・・・・同一銘柄で
  複数の売り指値注文がある場合もっとも低い価格が優先される
  複数の買い指値注文がある場合もっとも高い価格が優先される
• 指値注文であっても、指定した価格よりも有利な価格で取引が成立することがある
  例）100円で買い指値注文を出したが、株価は95円だった場合95円で買うことができる
• 決済（受渡し）・・・約定日（株式の売買が成立した日）から4営業日目（約定日を含め4営業日）※2019年7月16日以後の取引から　3営業日目

• 【問題】取引所における株式の売買注文の形態には、売買価格の限度を明示して注文する①と、売買価格を明示しないで注文する②がある。
  ①指値注文　②逆指値注文・・・
  ①指値注文　②成行注文・・・
  ①成行注文　②指値注文・・・
  逆指値注文は、「ある価格以上になったら買う」「ある価格以上になったら売る」など通常の指値注文と逆の注文方法のこと
• 【問題】証券取引所を通じた上場株式の売買において、指し値注文で買付けを行った場合、指値と同値あるいは指値よりも高い株価で約定する
  ・・・
  指値注文で買付けを行った場合、指値と同値あるいは指値より低い株価で約定します。
• 【問題】XX年3月2日（月）に証券取引所を通じて普通取引により国内上場株式を買い付けた場合の受渡し日は〇〇である
  資料）XX年3月の営業日カレンダー（祝祭日なし）
  ｜2日（月）｜3日（火）｜4日（水）｜5日（木）｜6日（金）｜
  3月4日（水）・・・
  3月5日（木）・・・
  3月6日（金）・・・
• 【問題】指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の①をする。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の②注文から優先して成立する。
  ①上限　②低い・・・
  ①下限　②低い・・・
  ①上限　②高い・・・

代表的な株式投資の指標

• 【問題】日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標である
  ・・・
  日経平均株価は、東証一部に上場されている銘柄のうち主要な225銘柄を選んで算出される株価指標です
• 【問題】東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所市場第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標である
  ・・・

株式評価の指標

株式投資を行うときに判断基準となる指標（個別銘柄の指標）があります。

株価収益率（PER）
Price Earnings Ratio 株価が1株あたりの純利益の何倍になっているかを見る指標
株価純資産倍率（PBR）
Price Book-Value Ratio 株価が1株あたりの純資産の何倍になっているかを見る指標
自己資本利益率（ROE）
Return On Equity 会社が自己資本を元としてどれだけの利益をあげたかをみる指標
配当利回り
投資金額に対する配当金の割合
配当性向
純利益に対する配当金の割合（利益のうち株主への還元率を表す）
自己資本比率
会社の資本（負債＋純資産）に対する株主が出資した返済不要の資金（純資産）の割合

• 株価収益率（PER）は数値が高いほど株価が割高、低いほど割安と判断される。
• 株価純資産倍率（PBR）は数値が高いほど株価が割高、低いほど割安と判断される。
• 自己資本利益率（ROE）は数値が高いほど投資価値が高くなる（儲け上手な会社）
• 一般的に成長企業の配当性向は低く、成熟企業の配当性向は高くなる

• 【問題】株式投資において、株価が割安か割高かを判断する指標の一つである〇〇は、株価を1株あたり純利益で除して求められる。
  PER・・・
  PBR・・・
  ROE・・・
• 【問題】下記A社のデータに基づいて計算したA社のROEは①、PERは②である。なお、純資産と自己資本が同額であるものとする。
  株価・・・2,000円　1株あたりの当期純利益・・・200円　1株あたりの純資産・・・800円
  ①10%　②10倍・・・
  ①25%　②2.5倍・・・
  ①25%　②10倍・・・
  ROE＝200円÷800円×100＝25%　PER＝2,000円÷200円＝10倍
• 【問題】株式の投資指標であるPBRは、株価を1株あたり①で除すことで算出できるが、一般的にこの値が低いほど株式は②であると判断できる
  ①純利益　②割高・・・
  ①純利益　②割安・・・
  ①純資産　②割安・・・
• 【問題】株式の投資指標において、株価に対する配当金の割合を示すものを〇〇という
  配当性向・・・
  配当利回り・・・
  配当成長率・・・

PER・PBR・ROEごっちゃになる問題…

名称を覚えるだけなら、英語の頭文字でいいのですが式ごと覚えるなら下記がオススメです。

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投資信託って？

不特定多数の投資家から集めた資金を一つにまとめて、この資金を専門家が運用し得た利益を投資家に分配する金融商品のことです。

• 小口投資が可能
• 専門家が投資・運用する
• 元本は保証されない

投資信託に関する用語

投資信託のコスト

途中換金の方法

• 解約請求・・・投資家が運用会社に直接、解約を請求する方法
• 買収請求・・・投資家が販売会社に受益証券を買い取ってもらう方法

• 【問題】投資信託の受益者が負担するコストのうち〇〇は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産の中から日々差し引かれる。
  口座管理料・・・
  信託報酬（運用管理費用）・・・
  信託財産留保額・・・
• 【問題】証券投資信託のコストのうち、解約時に換金代金から控除される〇〇は、組入証券等の換金にかかる費用等を解約する投資家に負担させ受益者間の公平性を保とうとするものである。
  信託財産留保額・・・
  信託報酬・・・
  管理報酬・・・

投資信託の種類と運用スタイル

ブルベアファンド

ブル型・ベア型ファンドの総称です。

• ブル型ファンド・・・相場が上昇した時に利益が出るように設計されたファンド
• ベア型ファンド・・・相場が下落した時に利益が出るように設計されたファンド
• 覚え方：ブル（牛・bull）は角が上を向いているから上昇。ベア（熊・bear）は上から下に手を振り下ろす（シャケをとる熊を思い出して）から下落

• 【問題】公社債投資信託は、投資対象に株式を一切組み入れることができない。
  ・・・
• 【問題】投資信託の運用においてバリュー型とは一般に、業界の業績や財務内容などから見て株価が割安な水準にあると判断される銘柄を洗濯して投資する手段である。
  ・・・
• 【問題】MRFは、株式投資信託の一つで、流動性の高い上場株式のみを投資対象としている
  ・・・
  MRFは、公社債投資信託の一つで、安全性の高い公社債などで運用されます。株式は一切組み入れられません。
• 【問題】ETFは、証券取引所に上場されている投資信託であるが、指値・成行などによる注文方法で売買が可能。
  ・・・
• 【問題】上場不動産投資信託（J-REIT）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され指値・成行などによる注文も可能。
  ・・・

外貨建て商品

取引価格が外貨建て（米ドル・豪ドル・ユーロなど）で表示される商品です。
外貨建て商品を利用する際は、まず資金を「円から外貨」に交換し運用したあと、「外貨から円」に交換します。
その「円と外貨」の交換のことを「外国為替」といい、交換するレートを「外国為替レート」といいます。

• TTS(Telegraphic Transfer Selling)
  円を外貨に替えるときのレート。TTMに手数料を加えたレート。
• TTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)
  銀行等の金融機関で外貨を売買する際の基準レート
• TTB(Telegraphic Transfer Buying)
  外貨から円に替えるときのレート。TTMから手数料を引いたレート。

• 【問題】外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に替える場合に適用される為替レートは預入金融機関が提示するTTSである。
  ・・・

為替リスク

為替レートが変動することで収益や損失が出ることです。

購入時よりも円安になると円換算した金額は増えますが、円高になると減ります。

• 【問題】外貨預金において、預入時に比べて満期時の為替が①だった場合には②が発生する。なお、手数料等は考慮しない
  ①円安・外貨高　②為替差益・・・
  ①円高・外貨安　②為替差益・・・
  ①円安・外貨高　②為替差損・・・
• 【問題】期間1年、年利0.1％の米ドル建て外貨定期預金に、預入時のTTSレートが1米ドル＝100円のときに10,000米ドル分を預け入れた。1年後に、TTBレートが1米ドル＝110円であった場合、円ベースでの年利回りは〇〇である。
  （注）なお、利回りに端数が生じる場合には、表示単位（％）の小数点以下第3位を四捨五入することとし、税金は考慮しないこととする。
  －10.11％・・・
  9.18％・・・
  10.11％・・・
  預け入れ時:TTSレートが1米ドル＝100円
  　10,000米ドル×100円＝1,000,000円
  年利が0.1%で1年後の元利合計額
  　10,000米ドル×1.001＝10,010米ドル
  TTBレートが1米ドル＝110円で円貨に戻す
  　10,010米ドル×110円＝1,101,100円
  円ベースでの年利回り
  　(1,101,100円－1,000,000円)÷1,000,000円＝101,100円÷1,000,000円＝10.11％

主な外貨建て商品

外貨建てMMF・・・株式は一切組み入れない｜売買手数料がない｜いつでもペナルティなしで換金可能

• 【問題】外貨だてMMFを購入から30日未満で換金した場合、換金代金から信託財産留保額が徴収される
  ・・・
  外貨だてMMFはいつでもペナルティなしで換金可能です
• 【問題】外貨だてMMFは毎月決算が行われ、毎年末に分配金がまとめて再投資される
  ・・・
  外貨だてMMFは、日々決算が行われ分配金は毎月末に再投資されます。（通常のMMFと同じ）

デリバティブ取引（金融派生商品）

株式や債券などの金融商品から派生して生まれた金融商品を扱う取引のことです。

預金保険制度

金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度です。

• 国内に本店のある銀行・信託銀行・信用金庫
• 預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保護対象
• 決済用預金は全額保護対象

• 【問題】預金保険制度により、利息のつく普通預金や定期預金等（一般預金等）は預金者1人あたり、1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息等が保護される
  ・・・
• 【問題】日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額の1,000万円までとその利息等の合計額が預金保険制度の保護の対象となる
  ・・・
  外貨預金は保護の対象外です
• 【問題】預金保険制度の対象金融機関に預け入れた〇〇は、預入金額に関わらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる
  外貨預金・・・
  大口定期預金・・・
  決済用預金・・・

金融商品取引法

有価証券の発行・売買などの取引を公正なものにし、投資家を保護する制度です。

• 適合性の原則
  • 業者は顧客の知識・経験・財産の状況および契約の締結目的に照らして、投資者保護の観点から不適切な勧誘を行ってはいけない
• 広告の規制
  • 業者は取引内容の広告を行う場合リスクや手数料を明示し、顧客への不利益な事項の開示などに注意しわかりやすい大きな文字で明記しなければならない
• 契約締結前書面の事前交付義務
  • 業者は契約を締結しようとするとき、事前に商号・氏名・住所・登録番号などを明示した書面を顧客に交付しなければならない
• 特定投資家制度
  • 投資家を特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）に分類し特定投資家には規制の一部除外が認められている
• 預金者保護の方法
  • ペイオフ方式・・・金融機能を停止した上で、預金保険機構が預金者に直接保険金を支払う方式
  • 資金援助方式・・・破綻金融機関から事業譲渡を受けた金融機関に対し、預金保険機構から必要な資金を援助する方式
  • 資金援助方式の方が優先される

• 【問題】金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の○◯および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。
  知識、年齢、家族の構成・・・
  年齢、職業、財産の状況・・・
  知識、経験、財産の状況・・・

金融商品販売法

幅広い金融商品の販売に関してトラブルから消費者を保護する制度です。
金融商品販売業者は金融商品を販売する際、価格変動リスク、信用リスク、解約期間の制限、価格変動等以外の要因による元本欠損が生じる恐れなど重要事項についての説明をする義務があります。
説明義務を果たさず顧客が損害を被った場合、業者は損害賠償責任を負うことになります。
この場合の損害額は元本欠損額となります。

• 【問題】銀行による預金の受入れや保険会社による保険契約の締結は「金融商品の販売等に関する法律」における金融商品の販売に該当する
  ・・・
• 【問題】金融商品の販売等に関する法律の規定によれば、金融商品販売業者等は、金融商品の販売に際し顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合においてその説明をしなかったときは、これによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う。
  ・・・
• 【問題】金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）では、金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、一定の投資経験を有する顧客に対する金融商品の販売等には適用されない
  ・・・
  金融商品販売法において保護されるのは、個人および事業者（特定投資家を除く）なので、断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、一定の投資経験を有する顧客に対しても適用される

投資者保護基金

証券会社は、投資家から預かった資産と証券会社の資産は別々に管理することが義務付けられている（分別管理義務）ため、
証券会社が破綻した場合でも、投資家は証券会社に預けている金融資産を返金してもらえます。
しかし、証券会社がその分別管理義務を怠っていた場合（違法行為）には、投資者保護基金によって保護されます。
証券会社は創始者保護基金への加入が義務付けられています。

• 投資者保護基金で補償されるのは1人あたり最大1,000万円まで

• 【問題】日本投資者保護基金は、その会員である金融商品取引業者の経営破綻等により会員が一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭の返金が困難となった場合、一般顧客1人につき〇〇を上限に金銭による補償を行う。
  1000万円・・・
  5000万円・・・
  1億円・・・

消費者契約法

消費者と事業者の間の契約全般に適用され、消費者を保護する制度です。

• 【問題】消費者契約法における保護の対象は、個人のみに限られており、事業のための契約は対象とならない
  ・・・

金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）

金融機関と利用者との間で生じたトラブルを業界ごとに設置された指定紛争解決機関（金融ADR機関）において、裁判より比較的負担のかからない、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）での解決が図る制度です。

• 指定紛争解決機関・・・全国銀行協会・生命保険協会・日本損害保険協会・保険オンブズマン、証券・金融商品あっせん相談センターなどが指定されている
• 指定紛争解決機関に所属する中立・公正な専門家（紛争解決委員）が和解案を提示し解決に努める
• 利用の際の手数料・・・原則無料

ポートフォリオの基礎知識

所有する資産の組み合わせのことをポートフォリオといい、性格の異なる複数の銘柄に投資（分散投資）することで安定した運用を行うことができるようになります。
そして投資の資金を国内の株式、国内債券、海外債券、不動産など異なる複数の資産に分配して運用することをアセット・アロケーションといいます。

これは投資のリスクを軽減するための方法です。

リスクとリターンって？

• リターン・・・資産運用によって得られる結果。一般的に投資による収益のこと。
• リスク・・・将来得られるリターンの不確実性。損をすることだけのことではありません。

リスクが大きいってどういうこと？

これは、リターンのぶれが大きいということで、大きなリターンを求めるとリスクも大きく（ハイリスク・ハイリターン）なり、リスクが小さくなるとリターンも小さくなる（ローリスク・ローリターン）ということです。

金融商品の投資で考えられるリスクとは？

じゃぁリスクを軽減するにはどうしたらいい？

できるだけ異なる値動きの資産や銘柄を組み合わせて保有する必要があります。

• 投資対象の分散
  • 銘柄分散：株式や債券などを複数銘柄に分散
  • 資産分散：国内株式市場や海外債券市場など異なった資産クラスに分散
• 投資タイミングの分散
  • 一時期に投資するのではなく投資時期を分散することで価格変動リスクを軽減させる
  • 代表的な方法：ドル・コスト平均法・・・定期的に継続して一定額ずつ購入する

組み入れる資産や銘柄の値動きが同じか異なるかを見るには「相関係数」を使います。

• 【問題】二つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて、資産間の相関係数が1であるとき、ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。
  ・・・
  リスク低減効果が最も大きくなるのは「-1」の時です。
• 【問題】2資産で構成されるポートフォリオにおいて相関関係が①である場合、両資産が②の値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。
  ①+1　②同じ・・・
  ①0　 ②同じ・・・
  ①-1　②逆の・・・

債券や株式、投資信託などの口座

債券や株式、投資信託などは特定口座にて運用されます。
これは、投資家が所有する上場株式等から生じる損益にかかる税金の申告を簡略化するために設けられた制度で、証券会社が投資家の代わりに特定口座内の年間売却損益等の計算を行います。

特定口座

• 源泉徴収口座・・・証券会社が年間の譲渡損益・利子・配当を計算し源泉徴収するので確定申告を不要とすることができる
• 簡易申告口座・・・証券会社が年間の譲渡損益を計算しますが自分で確定申告が必要
• 一般口座・・・投資かが年間の譲渡損益・利子・配当を計算し確定申告する

少額投資非課税制度〈NISA〉

個人投資家が一定の範囲内で株式や投資信託を購入した場合、一定期間は配当金や売却益が非課税となる制度のことです。

金融商品にかかる税金について

金融商品によって税金の課税方法が変わります。「タックスプランニング」でも詳しく書きますが、こちらでは必要最低限の項目をまとめます。

預貯金

• 預貯金
  • 利子
    利子所得として２０．３１５％の源泉分離課税
• 外貨預金
  • 利子
    利子所得として２０．３１５％の源泉分離課税
  • 為替差益
    雑所得として確定申告による総合課税

債券

• 特定公社債：国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債など
  • 利子
    利子所得として２０．３１５％の源泉徴収・源泉または申告分離課税
  • 譲渡・償還損益
    譲渡所得として２０．３１５％の申告分離課税
• 一般公社債：特定公社債以外の私募債など
  • 利子
    利子所得として２０．３１５％の源泉徴収・源泉分離課税のみ
  • 譲渡・償還損益
    譲渡所得として２０．３１５％の申告分離課税

株式

• 配当金
  配当所得として上場株式等の場合は源泉徴収。もしくは確定申告を行い申告分離課税（株式の譲渡損失と損益通算する（3年間））や総合課税（配当控除の適用を受ける）にすることも可能。
• 譲渡・売却損益
  譲渡所得として申告分離課税（特定口座で[源泉徴収口座]を選択した場合は申告不要）

公募公社債投資信託

• 利子
  利子所得として申告分離課税または申告不要
• 解約・償還差益
  譲渡所得として申告分離課税（特定口座で[源泉徴収口座]を選択した場合は申告不要）

公募株式投資信託

• 収益分配金
  • 普通分配金
    配当所得として上場株式等の場合は源泉徴収。もしくは確定申告を行い申告分離課税（株式の譲渡損失と損益通算する（3年間））や総合課税（配当控除の適用を受ける）にすることも可能。
  • 元本払戻金（特別分配金）
    非課税。

外貨建てMMF

• 収益分配金
  利子所得として申告分離課税または申告不要
• 譲渡差益（売却益）為替差益も含む
  譲渡所得として申告分離課税（特定口座で[源泉徴収口座]を選択した場合は申告不要）

• 【問題】追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。
  ・・・
• 【問題】NISA口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託が含まれる。
  ・・・
• 【問題】少額投資非課税制度により、投資収益が非課税になる口座内で生じた上場株式等の売買益や配当金とうが非課税となる期間はその口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の1月1日から起算して〇〇を経過する日までとされている。
  3年・・・
  4年・・・
  5年・・・
• 【問題】上場株式に譲渡損失がある場合、確定申告することで翌年以後5年間に渡り損失を繰越控除できる。
  ・・・
  損失を繰り越しできるのは3年間です。